税務調査でなく行政指導




税務調査でなく行政指導です…税務署の新年度に何が起こる



2014年6月16日 第981号


民主党の仙石由人元代表代行は人権派弁護士と言われ、同氏の民主党政権時代に「納税者権利憲章」が策定されました。

「税務署のやりたい放題を許さない。」…自民党時代にはできなかった画期的なものです。

税務調査したいのなら詳細な事前通知を税務署は対象納税者へ出せ。終了通知もしろ。税務署と調査官にテキトーな裁量を許さず、ルールを求めます。


国税が泣く泣く受入れたのが2011年度の国税通則法改正です。

税務調査をしたくても面倒な厳密ルールで縛られ、調査件数は大幅減。国税側は困りました。

3月確定申告後、6月までの税務署は申告書チェック作業です。

税務署の新年度は7月から。人事異動は7月10日。7月から新体制による新年度が始まります。

東京国税局のアイデアマンが昨年の新年度に動きました。

調査官に「税務調査するな・行政指導をしろ」と命じます。

提出された不動産所得の申告書を見て、片っ端から大量の照会文書を作成し、紙爆弾の如く納税者に発送しました。

自宅分の固定資産税を計上してないか、個人的な交通費交際費はどうか等々。「これは税務調査でなく行政指導です。税務調査ではないので自発的に修正申告すればペナルティ(加算税)は免除します」と書き添えます。

厳密ルールに縛られた税務調査でなく、自由にできる行政指導です。加算税なしとの飴玉付。


税務調査なら調査官が一件ずつ把握しますが、紙爆弾ならテキトーで一人何百件も送れそう。

加算税ぐらい免除しても、面倒な厳密ルールの税務調査より、行政指導の紙爆弾で数をこなした方が効率的かもしれません。

特に不動産所得の家主地主さんには顧問税理士なしで税務調査経験がない人が多く、「税務署対応の素人」ばかりです。

照会文書にビビるのも当然で、勝手に自白、余計な資料まで出し、慌てて自主的修正申告です。

税務署は、従わない納税者だけを相手に「それなら税務調査ですね…」と言えばよく、効率的な税務行政の推進でしょう。

国税通則法と行政手続法



「調査について必要があるときは、質問し帳簿書類その他の物件を検査し、提示若しくは提出を求めることができる」…これが税務調査(国税通則法)です。

「一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう」「あくまでも相手方(国民)の任意の協力によってのみ実現されるもの」…これが行政指導(行政手続法)です。

税務調査は国家権力の行使で、行政指導は国民の任意協力です。

行政手続法は「その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」とあり、また「申請者(国民)が行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず行政指導を継続すること等により申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない」ともあります。

しかし国税内部のQ&Aマニュアルには「行政指導を終了する旨説明の上、未解明の誤りについては、改めて調査により確認する旨を説明します。」

…つまり「それなら税務調査ですね…」…これは「不利益な取扱い」ではないのでしょうか。

税務署の新年度に何が起こる



東京国税局が紙爆弾の成果はどうだったのか、東京以外の各国税局は興味津々のはずです。

「東京国税局さん、紙爆弾の成果はいかが?。うちの局もやりたいので、ノウハウ教えて…。」

いよいよ7月、税務署新年度。

不動産所得以外に範囲が広がるか、他の国税局も紙爆弾か。


海外送金・金売却・利息配当等様々な資料が税務署に集まり、FX・ヤフオク・アフェリエイトとネタは沢山ありそうです。

脛に傷ありそうな相手に「申告は?贈与は?」の紙爆弾は?。

法人相手にやると税理士会が騒ぐので法人は多分安心です。

民主党置き土産の紙爆弾、新年度はどう爆発するでしょうか。




納税者権利憲章等の国税通則法改正で納税者はどうなるか2011年3月14日 第824号





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