専門家への損害賠償




専門家への損害賠償…嫁さんのママ友案件は専門家には危険



2014年7月21日 第985号

ママ友付き合いは大変。嫁さんママ友案件は、断れない、冷たくできない、金を取れない取りたくない…危険ゾーンです。

本人が契約したと騙されて


母親92歳。心身の衰えで入院、証券社員が病院を訪ね相続税対策保険を勧めます。理解など困難な母親の意識状況です。

しかし息子と証券会社担当者は母の了解を得たとして、息子の代筆で一時払保険料3億円の相続税節税年金保険を契約します。娘から見ても母親が了解と頷くのはありえない状況でした。

3日後に母は亡くなり、相続税申告、そして税務調査です。

調査官は病院カルテを分析し契約時は「刺激しても覚醒しない状態」、意思能力はなく保険契約は無効なので、保険会社に3億円請求し取り返せばいいと、申告書記載の保険契約の評価(3億円より低い)でなく保険会社への3億円請求権とし課税処分。

娘は、相続3日前の不自然保険に気づかなかった税理士が悪いと主張、税理士相手に延滞税等1738万円損害賠償請求をします。

母親は契約を喜んでいたと税理士は騙されたし、税理士に病院のカルテ調査など不可能です。

判決では税理士はちゃんと仕事をしたし真実を伝えられなかったと、損害賠償を認めません。

(東京地裁平成24.10.16.)

相続人は税務署と争うか、証券会社を訴えればいいはず。

誰かのせいにする必要があるときに、一番訴えやすいのは税理士です。その税理士は息子の妻の友人(ママ友?)?でした。

ヤバいと感じたら「追徴でも私を訴えない」と一筆取ります。客の言うことを無暗に信じる税理士は破産します。「税務署を騙す為にまず税理士を騙す」という確信犯相続人もいますので。


善意無償でズルズルと委任状


一度相続税申告をしましたが、相続争い分割協議になり、分割プラン別の税額試算が必要です。

当初申告した税理士には頼めません。報酬額でもめ未払いのままなので。相談できる税理士がいません。相続人の娘の友人(ママ友?)が税理士の妻でした。

夫の税理士は、手伝うが、前の税理士がいる限り税理士として受任しないという態度、つまり善意無報酬。報酬を払いたいと言われ謝絶までしています。

税額試算は当初申告書内容をコンピューター入力し申告書案を出力するだけなので簡単です。

分割協議は進み(修正)申告期限は迫りますが前の税理士には頼めず、「申告書案を利用させもらいたい」と頼まれます。

夫税理士は運悪く海外出張で不在、スタッフに任せます。

スタッフは通常通り委任状を取ってしまいます。善意無報酬のまま「委任契約」の成立です。

納税の相談は受けなかったようで延納申請書は作成しません。現金一括納税ができずに、延納不可による延滞税損害1192万円。相続人は夫税理士を訴えます。

申告の委任状はもらったが延納の委任は受けていないとの税理士主張を裁判所は認めません。

善意無報酬でも損害の7割835万円の賠償。相続人は注意不足過失分3割だけの負担(横浜地裁平成6.7.15.東京高裁7.6.19.)

請負契約と委任契約とがあります。請負は建物建築のように完成までさせることで有償です。

委任契約とは結果はともかく頼まれた仕事を本人に代わり誠実に行うもので有償無償を問いません。例えば弁護士は勝訴を請負えないので委任契約です。医師の治療も(準)委任、税理士やコンサル等も(準)委任です。

無償での委任も善良な管理者としての注意義務があり義務違反なら損害賠償。それが損害の7割相当の835万円の賠償でした。


有償での通常業務なら延納への気配りは当然ですが、善意無償ならチェックも甘くなります。

そもそも専門家と報酬でもめて未払いのまま次の専門家に報酬も決めずズルズル仕事をさせる人を相手にしたのが敗因です。

不動産媒介も(準)委任契約


調査説明ミスでの損害賠償は数多くあります。無償で終わる仕事でも油断はできません。



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