委託型保険募集人




保険販売報酬に頼る独立FPは存続が困難になる



2014年7月28日 第986号

2013年6月11日の金融審議会ワーキンググループ報告をもとに保険業法改正等が進みます。

保険分野の独立FP(ファイナンシャルプランナー)の多くが独立存続困難になります。

独立FPの大きな収益源は保険販売の報酬です。その保険販売が難しくなります。保険募集には保険募集人の登録が必要ですが、委託型保険募集人による保険募集が禁止されるからです。


生保レディの雇用スタイルへ


大手生保の生保レディは保険会社に雇用され営業所に毎日出社し所長の教育監督下にあります。「雇用型保険募集人」です。

一方で保険代理店には名刺だけのフルコミッション(歩合)営業員がいます。代理店と雇用関係はなく出社義務もありません。「委託型保険募集人」です。

一部の独立FPは、FPとして保険コンサルを行い、新規保険契約になるとフルコミ営業員の立場として保険を取ります。

大規模代理店なら保険会社が払う報酬率が高く、フルコミ報酬も多くなり、また雇用でないので代理店側にとっても社保等不要。どちらにもいい話です。

この全国で数万人規模の「委託型」が認められなくなります。

名刺だけフルコミ委託型募集人は禁止され、雇用形態の生保レディ型の募集人に限られます。

委託はダメで、雇用(派遣・出向も可)で教育管理指導を受け代理店に(毎日でないにしろ)出勤し上司の指揮命令に服します(金融庁監督指針2014年6月)。

委託型は雇用型にならない限り保険募集ができません。

最低賃金問題や社保コストもあり、低成績の委託型募集人は雇用されず失職するでしょう。

委託型保険募集人でもある独立FPは、独立を捨て保険代理店に雇用されるか、自分が保険代理店になるのか、保険販売から身を引くか、しかありません。

保険分野での独立FPの存続ハードルは高くなります。


営業の引き継ぎでの対応は


それならと、独立FPとして保険コンサルを行い、新契約に至る際は、提携する雇用型保険募集人に顧客を引き継ぎ、新契約手続きをしてもらい、報酬の一部をバックしてもらいます。

これなら雇用でなくてもOK、既にこの形態も多いでしょう。

しかし金融審議会の報告で「保険募集」の範囲が明確化されたことで問題となります。

「保険募集人からの(保険契約に成約に連動して支払われる等の)報酬を受け取るなど、保険募集人が行う募集行為と一体性連動性を推測される事情があり、かつ具体的な保険商品の推奨・説明を行うもの(金融審での報告)」は保険募集なのです。

具体的に「この保険商品にしましょう」と顧客にコンサルした非募集人の独立FPが、提携募集人に顧客を引き継ぎ契約させ、成約連動の成果報酬を受け取れば「保険募集」行為なのです。つまり無資格募集です。

無資格募集はもちろん保険業法違反。バックされる成果報酬額が、募集人報酬の8割なら当然に保険募集?、5割なら危ない?、1割なら単なる謝礼?…今後の金融庁次第でしょう。

保険会社にだけではなく保険代理店にも金融庁検査が入ります。無資格募集を指摘されれば最悪です。このような引き継ぎ保険募集は困難になります。

税理士紹介はどうなるのか


同じ引き継ぎ募集スタイルが税理士により行われています。

顧問先企業の節税のために保険商品を提案し、契約のために提携募集人を呼び引き継ぎます。

そしてその保険募集人に契約させます。もちろん成果報酬のバックが税理士へ渡ります。


これは当然の如く行われている保険ビジネスです。

節税保険は、保険料や内容そして報酬額も大きく違い、多商品からの比較選択は必須です。

保険募集かは微妙ですが、考え方は、前述のFP顧客引き継ぎと同じです。税理士によるこんな保険ビジネスが続くかは、今後の金融庁の考え方次第です。

税理士自身が保険代理店になれば問題解決ですが、プロ保険代理店のように、数多くの保険会社を扱うのは無理でしょう。

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