合名会社




合名会社を活用しての不動産活用の相続税対策



2014年8月11日 第988号


合名会社・合資会社は2回ブームがありました。初回は明治期。

三井家の三井合名会社、安田家は合名会社安田保善社、住友合資会社、三菱合資会社…。

合名会社の社員(従業員のことではなく株主かつ取締役のような立場)は、無限に責任を負う「無限責任社員」です。

合資会社には無限責任社員と有限責任社員とがあります。

会社が倒産しても経営者個人が無制限に弁済責任を負います。

会社と個人とは一体、個人財産を会社につぎ込みます。価値ある土地を会社に移しました。

そのため当時から続く合名合資には優良土地持ちが多く、東京の銀座通りの地主には合名合資が目立ち、元鋳物工場、元鉄工所、元百貨店、酒造元等として都市部に広大地を所有します。


これら土地持ち合名合資は概して出資金の相続評価が高く、また相続を重ね権利関係者が分散し、事業承継上の問題が生じていることも多いようです。

2回目のブームは2000年前後。

合名合資は最低資本金がなく、ITベンチャーによる資本金1円会社設立ブームで使われました。

債務超過の合名会社


株式会社は有限責任、合名会社・合資会社は無限責任です。

株式会社なら1000万円出資した会社が倒産しても損失はその1000万円が有限限度。保証人でない限りは、会社債権者は法的には「弁済しろ」と言えません。

しかし合名合資は違います。

1000万円出資していた会社が負債1億円を残し倒産します。債権者は無限責任社員に1億円の弁済を求めます。個人借金と同じ。まさに「無限責任」です。


「会社の財産をもってその債務を完済することができない場合、無限責任社員は、連帯して、会社の債務を弁済する責任を負う。(会社法580条)」

債務超過だと相続税は


無限責任社員の死亡相続、相続開始時に弁済責任1億円があればそれは個人借金と同じです。

相続税計算上では債務控除となり、無限責任社員の相続財産からマイナスされて当然です。

株式会社の債務超過なら株主は債務控除できませんが、合名会社なら債務超過額が個人債務として債務控除となるのです。


東京国税局の内部資料には

「評価会社が債務超過である場合の超過部分の債務は無限責任社員の連帯債務とし、課税価格計算上その者の負担に属する部分については、債務控除を行う(TAINSコード:708054)」

国税庁HPでの一般公開Q&Aは

「照会:会社財産をもって会社の債務を完済することができない状態にあるときにおいて、無限責任社員が死亡しました。…会社の債務超過額は…控除することができますか。

回答:被相続人の債務として控除して差し支えありません。」

合名会社で相続税対策


それなら…社員1人合名会社が借入3億円で不動産投資や建物建築。その相続税評価2億円とすれば相続評価での純資産は債務超過1億円。これが債務控除になります。このマイナス1億円を個人借金と同様に扱う…という最近の相続税対策です。

評価下げ目的の不動産対策は法人所有でなく個人所有が原則です。ただ3年縛りを前提にすれば、合名会社所有での対策効果は個人所有並みなのです。

(3年縛り…取得3年内の法人取得土地建物は路線価固資税評価でなく通常取引価額で評価。)

それに合名会社も法人。債務控除以外に、無償返還土地評価減、節税保険、消費税還付(個人建物を法人へ売却時)等、株式会社同様の節税もできます。

相続節税で合名会社を使うなら債務超過(会社法580@一)への税務検討と覚悟は必須です。

相続税評価ベースの債務超過でいいのか、処分時価ベースか。

相続税問題なので相続税評価ベースが当然で問題ないはずですが、過去判例等に事例なく事案次第では指摘される可能性も。

なお、定款の定めがなければ社員死亡で強制解散等、合名合資の法務税務は奥深いものです。

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