個人年金保険で所得控除メリット




個人年金保険を使って所得控除メリットを享受する方法



2014年9月22日 第994号

個人年金保険を契約します


35歳から保険料年8万円を30年間払い続け総額240万円です。
65歳から年28万円の年金を10年受け取り年金総額280万円です。年金総額は払った保険料総額の1.16倍になります(複利の実質利回り計算をすると0.7%)。
契約者の課税所得は700万円(=給与収入−給与所得控除−所得控除)です。
個人年金保険料(要件あり)を年8万円払うと所得控除(生命保険料控除)により所得税住民税が1.2万円安くなります。保険料8万円に対して15%です。
この税金減少分を考慮すると、保険料の実負担額は年間8万円ではなく6.8万円です。

つまり毎年の保険料負担は6.8万円であり保険料総額はその30年分で204万円です。年金総額は変わらず280万円なので、1.16倍ではなく1.36倍だと言えます(利回り計算すると1.5%)。
所得控除は毎年1.2万円で30年間なので、総額36万円分の税金メリットの確保です。
(なお保険料8万円なら、課税所得500万円で税金1.08万円が減り、8万円に対しての13.5%。700万円なら1.2万円減で15%、1000万円なら1.6万円で20%。)

何で保険料は年間8万円か?


それは所得税での個人年金保険の所得控除は保険料年額8万円で打ち止め(住民税は5.6万円)だからです。保険料を増やしても所得控除は増えません。節税メリットを最大限享受するための保険料は年間8万円です。
筆者には20年以上前に契約した個人年金保険があります。
保険料年10万円です。その頃の個人年金保険の所得控除は10万円で打ち止めだったからです。
遠い未来の年金や老後資金など考えもしませんでした。「個人年金保険に入る」ことは目的でありませんでした。個人年金保険の所得控除の「税金メリットを使う」ことが目的でした。
だから保険料年額がほぼ10万円の個人年金保険を契約しました。今の税制なら8万円です。
契約時の心配は「超長期契約なので保険会社が倒産したら困るな」…実際に多くの保険会社がつぶれましたが筆者契約の保険会社は運よく生き残りました。
また「ハイパーインフレが来たら困るな」…結果はデフレでしたし、結果的に高金利時代の保険で利回り4.3%(保険料総額300万円強で年金総額810万円)のお宝保険となり、低金利下では驚異の利回りで回っています。
ただ契約時はそれ以上のインフレを心配したのです。終わってみないと分からないものです。

そんな低利回りの保険に


前述の年8万円の個人年金保険は数10年かけて元本の1.16倍になりますが、利回りはわずか0.7%(有配当保険なので配当が付くかもしれませんが)です。
超長期契約で解約控除ありなのに、そんな低利の商品。筆者なら、金利ゼロでも流動性を確保できる銀行預金を選びます。
ただ、所得控除メリット享受の手段としての、個人年金保険という選択肢はあります。
利回りは1.5%になり、税金メリットは30年間で36万円です。

超長期の契約て、その間の「倒産」「インフレ」「税制改正」のリスクへの覚悟は必須です。
商品次第ですが、契約して数年から10年で解約返戻金は既払込保険料の85%(税金メリット考慮後の実負担額)を超えるようで、金融危機やインフレ等の経済激変には早めに解約して大きな傷を避けることになります。

経営者なら節税共済から


会社経営者なら節税効果の大きな法人保険を使えます。ただ「何年後に解約しないと財産価値が減り続ける」という面倒な縛りがあるのが普通です。
個人事業者や中小企業役員の個人節税保険なら、実質国営(中小企業基盤整備機構)の小規模企業共済という貯蓄積立があり、保険料月額7万円までの全額を所得控除にできます。
同機構には経営セーフティ共済という月額20万円までが経費にできる貯蓄積立てもあります。
民間保険会社への民業圧迫と言える程有利な節税商品で、節税保険ならまずこの共済。それで不足ならば民間節税保険です。


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