相続開始年分の贈与




相続開始年分の贈与による相続財産独り占めプラン



2014年10月20日 第997号

相続財産があるから相続争いが起きます。遺言や遺留分放棄で対処しますが、生前贈与での財産分けが確実です。しかし贈与税が重過ぎ贈与は困難です。

さて、何億円もの贈与なのに贈与税がかからない生前贈与があります。それは贈与者の相続開始年分に行われた贈与です。

生前贈与加算と相続税

相続税には生前贈与加算と呼ばれる制度があります。

(1)相続開始前3年以内(亡くなる前3年間)に相続人から贈与を受けていれば、その贈与財産を相続税の課税対象に加算する。

(2)その贈与について贈与税を払っていたら相続税額からその贈与税額を差し引く。


なお「3年以内」は基礎控除110万円の通常の贈与です。相続時精算課税の贈与なら3年に限らず何10年前でも加算です。

さて、相続開始年(亡くなった年)の前年に1000万円の贈与を受け177万円の贈与税を納税。

これは相続開始前3年以内の贈与なので、贈与税の申告納税済みでも、この贈与1000万円は相続財産に加算され、一方で177万円は相続税から引かれます。

相続開始年分の贈与


贈与者が亡くなった年の贈与、つまり相続開始年分の贈与です。

10月に親が亡くなりますが、直前の9月に親から1000万円の贈与を受けています。

亡くなった10月はまだ贈与税の申告納税の期限前です。

この贈与1000万円は相続税には加算されますが、贈与税は払っていないので、相続税から引かれる贈与税はありません。

結果的に贈与税がかからないまま、贈与額1000万円は相続税の申告書に書き加えられます。

親の財産10億円。9月に9億円を長男に贈与。預金名義変更や不動産移転登記もします。本来なら5億円の贈与税です。しかし親が10月に亡くなれば贈与税なしのままに、9億円は相続税の課税対象に加算されます。

贈与税がかからないと言っても相続税になるだけのことです。


相続税が減ることもなく、逆に加算対象の贈与財産には小規模宅地特例の減額は使えないし、登録免許税や不動産取得税までも税金はデメリットばかりです。

相続争いへの長男の武器


しかし次男にはこの9億円分が見えなくなります。相続時の財産目録に記載されるのは残余1億円分だけになりますから。

次男は贈与に気づかずに、各5000万円との遺産分割協議書にハンコをつくかもしれません。

相続直前の贈与は財産独り占めへの長男の武器になるのです


贈与税には開示制度があり、兄弟の過去の贈与税申告内容を税務署からこっそり聞けますが、相続開始年分なら贈与税申告もなく開示されようがありません。

確かに特別受益だけれども


税金上はともかく、民法上では「特別受益」となり贈与財産を相続財産に加えたところで相続分を計算します。遺留分減殺請求も同様です。実質相続財産だから相続財産に戻せ、との相続回復請求の訴えもされます。

しかしそれらは覚悟の上。そうなるのは、この長男の「悪行」が次男にバレた時だけです。

10億円中9億円も贈与すればバレるのでしょうが、預金1億円だけならどうでしょうか…。


相続税申告書には贈与内訳を記します。申告書に次男も押印しますが、申告書は元々複雑だし更に複雑に記せばバレない?。長男が「税金は全部オレが払うからハンコだけ」ならバレない?

もちろんバレたら兄弟間の全面戦争。相続税の税務調査時に次男にバレるかもしれませんし。

余命宣告後の贈与プラン


この相続開始年分贈与プランの最大のリスクは長生きです。

余命宣告された親と相談の上で9億円の生前贈与。幸せなことに宣告余命を超え翌年まで長生きすると9億円に対する贈与税5億円を払うことになります。

その贈与が結果的に3年以内になれば相続税から5億円引けても引き切れなければ切り捨て。

また相続開始年分に贈与9億円を受けても、財産分けでもめて相続財産を全く取得しないとなれば、相続税ではなく贈与税のままとなり贈与税5億円です。

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