相続税増税と相続税対策ビジネス




来年の相続税増税と相続税対策ビジネスで起こること



2014年11月10日 第1000号

お蔭さまで発行第1000号。トピックス版を加えると1600号を超えました。御礼申し上げます。

平成5年の第1号は定期借地権分譲「第一号」の記事。第2号は路線価「初の」下落。定期借家も証券化もない時代でした。

相続税対策ビジネスの拡大


当時の税率は所得税住民税最高税率65%(現在50%)、長期譲渡税率39%(現在20%)、相続税最高税率70%(現在50%)でした。

100を稼ぐと65%が所得税で残り35、その残り35から70%の相続税を取られ、子には10しか残りませんでした。現在は100稼げば50%が所得税で残り50、その残りから50%の相続税を取られて残り25。来年からは所得税等と相続税最高税率各55%になり残り25は残り20に減ります。

現在も重税ですが、昔は酷税でした。特に平成4-5年頃の大地主の相続は悲惨で地獄でした。

路線価坪1000万円土地への相続税700万円、バブル崩壊地価急落で500万円でも売れません。多くの資産家が相続税で簡単に破産しました。相続税破産時代です。田園調布の地主さんが相続税を苦に自殺に追い込まれるという痛ましい事件が起きます。

相続税課税対象財産は平成4年に全国で20兆円、内76%15兆円が土地。平成24年は12兆円で土地割合は46%に下がり5兆円。地価下落で土地財産は3分の1へ。

地主さんの相続税は激減しました。土地評価は下落し、適用税率も下がっての、税額減少です。もっとも最高税率の50%や55%適用なら半分を失いますが。しかしかつては70%、相続税破産時代には全てを奪いました。

それでも当時は今のように相続税専門税理士事務所という広告は皆無だし相続税節税ビジネスも今程に目立ちませんでした。

来年の相続税増税を背景に相続ビジネスが一気に過熱します。


増税でも地主資産家の相続対策は何ら変わりません。焦点は基礎控除4割減です。相続人子2人なら7000万円から4200万円へ。

東京の住宅地で路線価坪100万円。自宅50坪だけで基礎控除超えの5000万円。ただ親子同居なら土地評価8割引1000万円となり他に預金等3200万円までなら課税ナシ。痛烈なのは8割引不可の親子別居老親の相続です。

都市部自宅だけ、また、定年退職金使い残し預金数千万円といったあたりからが今回の相続税節税ビジネスの新ターゲットになります。裾野が拡大し、巨大な白地マーケットの出現です。

大切なものは自分で守る


10月10日NHKニュース「相続税節税ビジネス過熱」の映像は「相続税500万円と聞き借金5000万円で賃貸併用住宅を建築。2階には賃貸2室、子は娘2人」。

余計なお節介でしょうが、「500万円のために5000万円借金するの?
…何とか500万円を払える算段して借金しない方が安心では…」「娘2人での遺産分割は大丈夫?…そんな賃貸併用建てて借金抱えたら売るに売れない…」「家賃下落や空室への覚悟は?…駅そばでも大家の2階なんかに普通は住みたくないね…土地代ゼロだから当初採算OKとしても後は大丈夫?…何十年間の借上保証?、それって賃料収益も保証なの?」

退職金を節税策につぎ込むなんて最悪。いいおじいちゃんおばあちゃんになるにはお金(孫に気前よいお小遣)が必須です。

10数年前には特優賃という賃貸建築ブーム。「公的制度だから安心…折角の公的補助だからよいもの(高いもの)を」と営業され、地主の無謀賃貸住宅が乱立、予想通り制度破綻で空室だらけ。豊中市では資産家姉妹が借入返済できず電気も止められ餓死する事件。…同様の無謀が相続税をテーマに始まります。

相続税が「目的」で投資建設は「手段」のはずです。しかし投資建設受注を「目的」とする側には、相続税は「手段」です。

さて、あなたの相談相手は「目的」の専門家ですか、それとも「手段」の専門家ですか?

大切なものは自分で守るしかないのです。他人任せのツケは必ず回って来ます。東京オリンピック閉幕の頃「相続税対策による破綻」が始まり、新たな破綻処理ビジネスが幕開けします。

相続税対策ビジネスの視点…相続税対策失敗事例集2009年10月5日 第755号



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