12月の駆け込み節税




個人への所得税や贈与税は暦年課税…12月の駆け込み節税



2014年11月17日 第1001号

株式売却益には売却損を


株で儲けた個人。そのままなら譲渡税20%。売却益1000万円なら200万円の税金です。値下がり含み損1000万円の塩漬け株があるなら、年内に売却します。

売却益1000万円と塩漬け株の売却損1000万円とが通算されて利益ゼロで税金はゼロへ。塩漬け株は売値で買い戻します。

今年の贈与は12月までに


基礎控除110万円の通常の贈与税は暦年単位です。相続税対策の基本は贈与、12月までに贈与です。310万円贈与なら贈与税は20万円で、税率で見ればわずか6.4%。消費税より安い?

今年の路線価を使える贈与は年末まで。路線価アップ見込みなら来年よりも年内の贈与です。

同族株式の株価計算に使われる前年平均株価も路線価同様に年毎です。年内贈与の検討です。

NISA非課税枠も12月まで


NISA株式非課税枠100万円も暦年毎で、年内が買付け期限です。親からの受贈現金で投資も可能ですが20歳以上が条件です。

「国外証券移管等調書」制度


2015年1月からは、国内証券口座から国外口座に株式等を移管すると税務署に報告されます。

心配なら国外財産調書制度(2014年開始)に注意し年内移管。

ふるさと納税も暦年単位


今年分のふるさと納税寄付ならば年内に各自治体へ寄付。人によりますが年収1000万円なら8万円寄付で税金7.8万円減、実負担2000円。8万円寄付すればその半額4万円程の特産品プレゼントが届き、2000円負担で4万円の特産品。2000円で4万円分を買える通販のようなもの。

消費税の届け出を年内に


来年に建物取得新築や大規模修繕を予定する大家さんは消費税に注意です。消費税還付を受けるのであれば、年内に届出書提出等の対応検討が不可欠です。

例えば「消費税簡易課税制度不適用届出書」一枚の出し忘れで数百万円、数千万円の還付がなくなります。なお、還付を受けても還付の2年後(3年目)に消費税が再計算されて、還付税額を税務署に取り戻される仕組みがありますから、よく検討を。

売上5000万円超えそうなら


消費税の課税売上が5000万円超になると2年後は簡易課税が使えなくなります。5000万円ギリギリ超えそうなら12月の売上を減らし5000万円以下に保つ等の工夫です。また1000万円超なら消費税課税事業者になります。

消費税率引き上げで大きな差になっていますから慎重に。

事務所店舗家賃は課税売上で、アパート家賃は非課税売上です。

家賃1年前払いで必要経費


儲かり過ぎたら駆け込み所得税節税。支払家賃があれば12月に1年分家賃の前払いをします。

1年分なら支払時に全額必要経費になります。しかし弁護士や税理士顧問料は1年分前払いしても全額経費にはなりません。

家賃は等質等量のサービスが契約期間中継続的に提供されるのでOKなのですが、弁護士等は毎月やることが違い等質等量サービスではないという理屈。

駆け込み節税共済を1年分


個人事業者の駆け込み定番は「小規模企業共済」。積立貯蓄なのに最大月7万円が所得控除。

1年分前納で84万円。所得控除は必要経費と違いますが税額減少は同じ。副業アパート経営のサラリーマンは対象外です。

「経営セーフティ共済」は月20万円で上限800万円の積立貯蓄(40ケ月経過で100%戻るから)。貯蓄なのに必要経費です。12月に慌てて1年分240万円を払えばそれは全額必要経費です。

残念ながら、不動産所得の個人、つまり大家さんは対象外。法人なら不動産賃貸業も対象。

両共済とも実質国営共済です。

2011年引越の旧自宅売却


居住用財産を売却すると3000万円特別控除が使えます。売却益3000万円まで非課税です。

住まなくなった日から3年目の年末までに売却した旧マイホームも居住用財産に該当します。

現況空き家や賃貸中でも2011年引越の旧自宅なら居住用財産。

「年内売却なら税金が安いですよ。年内に売りましょう。」

年内売買契約なら引渡は来年でも可。親族等への売却はダメ。


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