出国税・非居住者源泉税




出国なら株式へ出国税・非居住者から土地建物買うと源泉税



2014年11月24日 第1002号

非居住者の株式売却益


香港の住民が、日本の会社の株式を売却します。売却益への課税権は日本にあるでしょうか。

株式の売却益への課税権は、売却した人の居住国「香港」にあり、売却株式の発行会社の所在国の「日本」ではありません。


日本の税制は日本が勝手に決めます。しかし外国間での課税は租税条約で調整され、多くの租税条約はOECD標準モデルを基準に統一されています。

株式を持ったまま日本から香港へ出国し、日本の非居住者になってから株式売却。課税権は日本でなく香港。しかし香港では株式売却益そのものが非課税。株式譲渡税はナシで済みます。

(不動産関連法人…ビル所有会社のように資産のほとんどが不動産…は実態が不動産同様なので日本で課税。持株割合25%以上…会社オーナーがM&A売却前に出国し非居住者として売却…は日本で課税。相手国により例外があり、香港も例外国。)

アメリカ・ドイツ・フランス等は出国等の際に保有株式の値上がり益への課税制度があります。出国時には未売却でも値上がり益(含み益)に課税します。

日本にはその制度がありません。日本の課税当局はうらやましい。それがあれば、日本から香港への引越時に課税し、日本からの税逃避を防げるのに…。

財務省は富裕層の出国時に株式値上がり益に課税したいと政府及び自民党税制調査会で表明。来年度税制改正で「出国税」創設を目指します。(週刊税務通信2014.10.27,財務省資料)

2014年からの国外財産調書制度で5000万円超の国外財産があれば税務署に明細提出義務です。

2015年からは国外証券移管等調書制度が始まります。

所有株式を国内証券口座から国外口座に移管すると証券会社が税務署に通知します。非居住者は国内口座での売買が通常できないので、国外口座に移すはずです。そこを把握できます。

「出国税」が始まる時には既に課税漏れ策が稼働しています。

非居住者から土地建物買うと


土地建物の売却益への課税権は土地建物の所在国にあります。

株式への課税とは違います。

香港の住民が日本の土地建物を売却しても日本の所得税 (長期譲渡税率15%)です。なお非居住者に住民税(同5%)はなし。

非居住者は申告納税せずに雲隠れしそうなので、売買代金から税金分を強制天引きします。

非居住者から土地建物を購入する買主は、売買代金から10%(別途に復興税で計10.21%)を差し引いて、源泉税として税務署に払わないといけません。国は税収を確実に確保できます。


源泉税額が実際の譲渡税額より多ければ売主非居住者が日本で確定申告することで還付です。

危険なのは買主です。


1億円の売買なら10%1000万円を買主が預かります。9000万円を売主に払い、預かった1000万円は税務署に払います。

もし買主が失念し1億円をそっくり相手に渡すと税務署は1000万円を買主から徴収します。


買主は合計で1億1000万円の支払いになってしまいます。

買主は1000万円を単に預かるのではありません。国への納税義務までがあるのです。

売主が確定申告して1000万円還付となる場合も「どうせ国が全額還付するなら同じでしょ」論は通じません。1000万円の納税義務は売主の申告納税とは無関係です。1億円そっくり相手に渡してしまった買主は、自分の金で1000万円を国に払います。

1000万円は外国の売主から回収します。回収できなければ買主がかぶるだけ。更に不納付加算税と延滞税まで課されます。

なお、土地建物が1億円以下であり買主が個人であり自己や親族の居住用にするなら、例外として源泉徴収は不要です。

アジア外国人(非居住者)による日本の不動産買いが盛んですが、いずれは売り側に回ります。

日本に不動産(将来の相続見込み不動産も)を残したままでの日本人の海外移住も増加です。

非居住者の売主には注意です。


なお、非居住者に払う建物賃料にも源泉徴収義務があります。



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