相続税増税




相続税増税カウントダウンと相続税関連ビジネス



2014年12月8日 第1004号

2015年相続税増税。相続税課税対象数は全国で1.5倍になると言われ地域によっては数倍へ。

相続税申告ビジネス


相続人3人の基礎控除は8000万円から4800万円へ4割減です。

預金等2000万円と土地路線価坪60万円×50坪(3000万円)なら合計5000万円で基礎控除超え。

坪100万円の東京区部なら自宅だけで基礎控除超えです。

ただ小規模宅地特例や配偶者特例を使えれば基礎控除超でも税額ゼロです。しかし特例適用で税額ゼロにするには申告が必要(条件がありますが指摘されてからの期限後申告でもいい)。申告義務者は膨大になります。

親子単純同居なら特例適用税額ゼロでしょうが、非同居で子がマイホーム取得していると適用不可で税額アリにもなります。

膨大な相続税申告ニーズの出現。税務申告は税理士独占業務ですが、誰がこのニーズを一気に獲得するのか。大多数の税理士は獲得に無関心のままです。

2012年相続税額アリ申告数は全国5.2万件。税額ゼロ申告を含め10万件とし、1.5倍になれば申告件数5万件増加です。有料申告2万件増で報酬30万円とすれば60億円の巨大市場出現です。葬儀費用を必ず払うように申告報酬も払うようになります。


税理士にとっての相続税市場は「資産家」か「経営者」でした。税理士への紹介ルートは銀行ルートが多いでしょう。

新市場は「資産家」層でなく、普通の市民層での「プチブル(プチ・ブルジョワジー)層」です。

多額の退職金なら運用次第ですぐ基礎控除超え。それにローンで買った(又は相続した)自宅でもあれば確実に超えます。

所有土地が大都市部自宅だけ「プチブル相続税層」には税理士との接点はなく銀行フォローもない完全白地マーケットです。


この膨大な申告ニーズはどこからやって来るか…ネットでしょう。「相続税申告 ○○市」等の検索順位とHP次第です。

一方で一部税理士は日々の葬儀リストを買い、死亡直後の遺族への郵送DMを始めています。

イオンの葬儀事業では葬儀生前予約会員は現在5万人。20万人を目指し顧客囲い込み中です。

申告予約を会員化できれば生前対策ビジネスも。安価大量申告へのビジネスモデル構築です。

生命保険ビジネス


生命保険金の非課税枠は法定相続人3人なら1500万円です。

銀行預金1500万円(相続税課税対象財産)解約で一時払終身保険の保険料1500万円に充当。

死ねば保険金1500万円(保険料と同額と仮定)、これは非課税財産。基礎控除割れを目指し課税対象1500万減への対策です。

「プチブル相続税層」への単純で効果明確な販売手法です。

どう顧客層と接点を持つのか。

例えば「この地域の路線価は坪幾ら、預金が何千万円で子が何人ならこうなる…」との販売資料作成は容易です。生前相続遺言セミナー案内と一緒に「この地域」にポスティングします。

激増「プチブル相続税層」は生命保険との相性ピッタリです。この層への相続税対策保険も白地の大型マーケットです。

不動産建設ビジネス

不動産建設業界は相続増税に沸きます。従来は地主相手でしたが、土地が自宅だけの「プチブル相続税層」とどう接するか。


リフォーム・建て替え・賃貸併用住宅・物件取得。しかし余力ある地主層と違い無理な借金をさせれば破綻へ一直線です。

また自宅は生き方暮らし方と直結し極端な対策もできません。

子の住宅取得は相続対策に組み合わせられます。ただ子がマイホーム取得すると小規模宅地特例により親の相続税が激増する悲劇等もあり極めて複雑です。

親子の住まい方次第で相続税額は激変するので、自宅を対象とする提案には「小規模宅地特例」の細部までの熟知が必須です。これを熟知しないで提案すれば訴訟沙汰にもなりえます。

「プチブル相続税層」向けの不動産コンサルは大地主向けより難易度が高いかもしれません。



cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
相続対策と遺産分割
相続税対策申告

このレポートと同じ年分リスト
2014年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif