相続ビジネス




死亡数増加と相続税増税と相続関連ビジネス拡大



2014年12月15日 第1005号

出生数と死亡数の推移と予測


 出生数死亡数
1949年270万人
(団塊の世代)
 
1957年157万人
(その後の谷)
 
1973年209万人
(団塊ジュニア)
 
1980年158万人72万人
1990年122万人82万人
2000年119万人96万人
2010年107万人120万人
2015年 95万人131万人
2020年 84万人144万人
2025年 78万人154万人
2030年 75万人161万人
2035年 71万人166万人
2040年 67万人167万人


死亡数の将来予測のピークは2040年の167万人です。安定して拡大を続ける相続市場です。

(国勢調査・人口問題研究所)

事業所数と死亡数の推移


中小企業数の推移です。

91年→96年→01年→06年→12年

52千→51千→47千→42千→39千


(経済センサス・企業統計)

このような縮小市場でビジネス拡大するのは大変です。

91年→96年→01年→06年→11年

82万→89万→97万→108万→125万


死亡数です。安定して拡大してきました。2020年には144万人、2030年には161万人です。

シニア関連や葬儀関連のビジネスは安定拡大が続きます。

民法では死亡と同時にすべての所有権が相続人に移転します。

死亡後の手続き支援ビジネスも拡大、銀行等名義変更や遺産分割協議や相続登記は死亡数に依存し司法書士行政書士の死亡数連動ビジネスは拡大します。

法人の登記や税務申告は中小企業数に依存するビジネスです。

相続税課税数と地価指数


91年→96年→01年→06年→11年

56千→48千→46千→45千→52千


相続税の課税件数(相続税額があった被相続人の数)です。

死亡数増なのに2009年までの課税件数は減少を続けました。

1991年の課税件数は死亡者100人中で6.8人、2011年は100人中で4.1人になっています。

相続税は1988年から減税が続き、相続人3人の基礎控除は3200万円(87年)から8000万円へと2.5倍、自宅小規模宅地割引率は30%(87年)から80%へ拡大。

昭和バブルで土地路線価が急上昇したための減税でした。

71年→76年→81年→86年→91年

35 → 59 → 77 → 94→ 148


(市街地価格指数・全用途)

東京都江東区の門前仲町では路線価がバブル期2年連続100%アップし2年で4倍になりました。

大都市部では自宅があるだけで課税となる相続税大衆課税となり大衆課税回避への減税でした。地価が2.5倍になったので基礎控除を2.5倍にしたのです。

なお2011年の課税件数は2010年に相続税一部増税があったからでしょう。増税があれば課税件数は確実に増加するのです。

その後の市街地価格指数です。

91年→96年→01年→06年→11年

148 →121 → 94 → 66 → 56


地価と株価の下落で、相続税課税件数は減り続けたのです。

地価は昔に戻りました。財務省は、地価が昔に戻ったのだからと、相続税も昔に戻します。それが今回の相続税増税です。

相続人3人の基礎控除8000万円は4800万円(2015年)へと6割になります。なお小規模宅地割引率は最大80%のままです。

100人中の4.1人だった申告割合は、1.5倍になると言われます。地域によっては数倍です。

死亡数が植えて仏具が売れます。仏具は相続税非課税財産。純金の仏具はもっと売れます。

人口数と市場規模


分譲戸建市場の顧客は30代40代が81%、60代以上は6%。リフォーム市場は各29%、44%。

(平成25年住宅市場動向調査)

市場規模がその世代人口で決まるとすれば、人口がその市場の先行きを決めます。

人口  30代40代 60代70代

2010年 3518万人 3139万人

2015年 3422万人 3230万人

2020年 3185万人 3175万人

2025年 2821万人 3080万人

2030年 2595万人 2936万人


どの市場を選ぶのか。ただし拡大市場は厳しい競争であり、縮小市場で最後まで生き残れば市場独占も夢ではありません。



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