2015年度税制改正…財産債務調書




2015年度税制改正…財産債務調書・出国税創設・空き家課税



2015年1月5日 第1007号

12月30日の与党税制改正大綱で2015年度税制改正が決定です。

財産債務調書で国が財産捕捉

現行では「所得金額2000万円超」なら、確定申告時に「財産債務明細書」で全財産の明細提出です。記載例には1個10万円以上の家財まで書けとあります。

しかし罰則規定のないザル法で、調査はないし、記載漏れや虚偽改ざんでも罰せられません。


だから「明細なしで大雑把に書いて出すだけは出しましょう」。出さないと税務署から督促が来ますがそのうち諦めてくれます。

所得2000万円超なので地主でも土地売却年だけだったりします。将来の自分の相続税など考えもしないので記載例通り詳細に記入してしまい、自分が死んだ後の相続税調査での税務署側資料として威力を発揮します。

明細書は「財産債務調書」と名を変え、「『所得2000万円超』かつ『総資産3億円以上または有価証券等(国債株式等や匿名組出資)だけで1億円以上』」ならば提出義務ありとなります。

資産額は時価又は見積価額。3億円とは借金差引純資産額ではなく単に資産総額。3億円なり1億円なりは自ら判断します。

資産家層に的を絞り、従来よりも詳細な財産明細提出を求め、国がその財産を継続捕捉します。

「財産の所在、有価証券の銘柄等…の事項の記載を要する」…大雑把はダメだ、詳細に記せ。

「有価証券等については取得価額の記載も要す」…原価を捕捉し売却益も見逃さないぞ。

「財産債務調書の提出に関する調査に係る質問検査権の規定を整備」「提出の有無等により所得税又は相続税に係る過少申告加算税等を加減算する特例措置」…調書についての税務署からの質問検査権や加算税罰則を用意してザル法にはさせないぞ。

ただし不提出及び虚偽記載についての罰則規定は設けません。

2016年1月以降提出分つまり2015年末で財産3億円から適用。

改正別項目に「預貯金情報の効率的な利用…国税通則法を改正し銀行等に対しマイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す」。

マイナンバー法という国民総背番号制による当然の結果です。

財産債務調書をOCR化して(一部調書は既にOCR済)国税システムで一度読取ればデータは永久保管、調書記載のマイナンバーと銀行預貯金情報とを直結利用で自動チェックし国民財産を国税庁が完全把握…という夢(悪夢)物語への第一歩でしょうか。

保険名義変更にも支払調書

「名義変更しても税務署に支払調書が出ないからバレません…」という保険営業トークがあります。バレる時にはバレますが、調書が出ないのは事実です。

契約者父で被保険者子の養老保険。父死亡なら保険金はでなくても契約継続し解約金相当額が相続税対象です。しかし保険金が出ないので調書は税務署に回りません。法人契約を個人に変更する節税提案もあります。

死亡による保険の名義変更につき保険会社が支払調書を税務署に提出するように改正。過去に名義変更歴のある保険の保険金支払なら名義変更後の払込保険料等を調書記載事項に追加。

2018年名義変更から適用です。

出国税…売却せずとも譲渡税

多額の株式を有したまま香港に出国し日本の非居住者となり、香港で株式売却すれば日本国の課税対象でなく香港の所得税課税対象です。しかし香港では株式売却益非課税なので税金ゼロ。

そこで、株式等1億円以上持ったままで国外転出なら、実際に売却せずとも転出時に時価売却したとして譲渡税課税します。

2015年7月転出から適用です。

空き家への固定資産税課税

空き家対策特別措置法が成立し、倒壊や衛生上有害の恐れのある空き家所有者に対し市町村は除去や修繕の勧告をします。

固定資産税が高くなるからと取り壊さずに空き家で放置の住宅があります。固定資産税は住宅敷地なら6分の1だからです。

勧告対象の空き家敷地にはこの6分の1特例を適用除外します。

都市計画税特例も適用除外。課税されるなら取り壊し活用や売却するか…ともなるでしょう。



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