2015年度税制改正…贈与で消費税対策




2015年度税制改正2…贈与で消費税対策・消費刺激・株価支援



2015年1月19日 第1009号

アベノミクスはお年寄りのお金を頼ります。住宅取得資金贈与で消費税増税を乗り切り、結婚子育て資金贈与で消費刺激、ジュニアNISAで株価下支えです。

住宅取得資金贈与


消費税は平成29年4月に8%から10%。住宅取得なら28年9月までの契約締結なら、引渡が29年4月以降になっても8%、つまり28年9月が駆け込み期限です。

そこで28年10月以降に消費税10%で住宅取得なら住宅取得資金贈与非課税枠をドンと拡大。

建物価格3000万円なら消費税は240万円から300万円へ。一方で贈与税非課税枠は1200万円から3000万円へ。どっちを取るか。


消費税増税後の住宅市場需要落ち込みの反動減対策でしょう。

住宅取得の契約日 非課税枠

27年1月-27年12月 1500万円

28年1月-28年9月 1200万円

28年10月-29年9月 3000万円

29年10月-30年9月 1500万円

30年10月-31年9月 1200万円


上記での28年10月以降は消費税10%の場合限定です。

10%とならない場合(中古物件の個人間売買等)なら次です。

27年1月-27年12月 1500万円

28年1月-29年9月 1200万円

29年10月-30年9月 1000万円

30年10月-31年9月 800万円

この金額は良質住宅の場合で、一般住宅これらより500万円減。

結婚子育て資金贈与


20-49歳の子や孫に、将来の挙式・住居引越・妊娠出産・子の医療保育の費用として1000万円(結婚の費用は300万円まで)を金融機関に信託等すれば贈与税非課税。平成27年4月から。

子や孫への教育資金1500万円の贈与税非課税制度がありますがその結婚子育て資金版です。

実はこれらの費用はその都度贈与しても贈与税はかかりません。しかしまとめて1000万円もが自由になれば、気前よく金を使うから消費刺激になる?。

なお贈与者が死亡時は使い残し残額が相続税対象です。通常、孫が遺言で相続財産を得ると相続税額は2割増しになりますが、この使い残し残額は2割増しにはなりません。ここをうまく使えば相続税対策にもなります。

また1500万円教育資金贈与の使途に通学定期代と留学費用が加わり、1件1万円かつ年24万円までなら領収証不要になります。

NISA拡大とジュニアNISA

上場株式等の配当売却益非課税のNISA(ニーサ)(20歳以上)の元本枠が平成28年から年100万円から120万円に引き上げです。

またジュニアNISAとして、20歳未満について平成28年からは年80万円NISA枠ができます。

毎年110万円の贈与税基礎控除枠で80万円を贈与し、それをジュニアNISAで受け入れます。


そしてその資金は18歳になるか災害時しか払い出せません。

一旦株を買ったら18歳まで売らせません。売らない買い需要を創出しての株価下支えです。

さて子や孫へ110万円贈与枠で資金贈与し被保険者親の終身保険保険料に充てる相続税対策が注目されていますが、ジュニアNISAと生命保険、どちらで110万円枠を使うのか奪い合いです。

口座情報の政府間自動的交換


金融機関は顧客の居住地国を特定することが求められます。

その上で一定の条約相手国を居住地とする顧客の金融口座情報(居住地国の納税者番号・口座残高・利子配当額)を税務署に報告します。29年1月から適用。

なお国税庁は海外居住者口座情報をその居住国の税務当局に年一回まとめて提供します。

これは平成25年のG20首脳会議で合意した口座情報の自動的交換のための制度です。

日本の居住者の海外口座については相手国が同様の制度整備を行い日本の国税庁に口座情報を自動的に提供するのでしょう。

個人事業者の相続税の見直し


税制改正大綱の今後の検討事項に、個人事業者の相続税特例を総合的に検討するとあります。

事業用の小規模宅地特例(最大400u8割引)のことでしょう。


事業用資産を持つ個人しか使えずに不公平だし、株式散逸問題がある法人の事業承継とは違う問題だ、と釘を刺しています。

個人事業者への増税?。来年以降注視しないといけません。

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