短期前払費用…利益出過ぎの決算対策




短期前払費用…利益出過ぎの決算対策には家賃1年分の前払い



2015年2月16日 第1013号

利益出過ぎで家賃1年分前払


利益が出過ぎて慌てて決算対策。簡単なのは経費の前払です。

事務所家賃が月10万円ならば、大家にお願いして4月分から翌3月分までの1年分家賃120万円の請求書をもらい3月決算期末に全額支払います。120万円全額が当期の経費になります。手形払いでもOK。通達(2-2-14)に定める「短期前払費用」です。

1年分前払なら全額が経費OK。ただし利益操作目的と自覚しているので少々不安です。


「その年だけ年払はダメ」…翌年以降ずっと年払にしないと利益操作と見られるからダメと言われます。さて、まずは1年分払い、後は税務調査の有無等見定め翌年に決めましょうか…。

「費用の支出そのものが反復継続かについては必ずしも適用要件にされているわけではない」と国税庁(通達逐条解説)。つまり突発的その年限りの支払もOKです。突発その年だけ年払の是非は不明です。ただ「取扱を悪用し…利益の繰り延べ等は…認められない」と釘を刺します。

年払変更の多くはこの「取扱を悪用し利益の繰延」でしょう。杓子定規に判断すれば全部ダメ。

だから実務は「重要性があるものはダメ」つまり「目立つもの・やり過ぎがダメ」なのです。


当期利益2700万円で家賃等2億円支払いをし否認された例もあります(2009.1.13東京地裁)。

つまり程度問題。税務調査に来た税務署の調査官は利益調整とすぐ気づきます。ただ、通達からは形式上OKなのに「利益操作だ」との認定までして、断固否認すれば混乱して面倒です。だから多くは結果OKでしょう。

もちろん、重要性ある原価(例えば小売業での店舗家賃)だったり目立つ金額内容だったなら調査官もここぞと追及します。

「幾分は危ないですよ」と顧問税理士に言われた上で実行するなら、否認された時のリスクを社長自身が覚悟することです。

サブリース賃借の家賃は


借入金で資産運用している場合の支払利子は運用収益とひも付き関係なので1年分払ってもダメと通達に明記されています。

これは借上社宅家賃も同様となります。大家に払う家賃と従業員から受け取る社宅代がひも付きです。賃貸物件をサブリース賃借し、賃貸して家賃を受け取るのも同様です。これら支払での短期前払費用は不可です。

借地でのアパート経営、その地代は?。サブリースとは異なり直接のひも付きではないのですが極めて悩ましいところです。重要性次第ではもめそうです。個人地主が自分の土地上で法人名義アパート経営した場合です。

「5月から翌4月の1年分家賃を3月末に支払う」のはダメです。支払から1年以内の対価に限られ、1年超の期間分の支払いなら全額がダメになります。

なお家賃や保険料のように毎月同じものはOKですが、弁護士税理士の顧問料や広告費は役務内容が毎月違うので不可です。

家賃受領側の大家は決算を考え面倒がります。返金可能性ある家賃なら、大家側は12ケ月分全てを受取時の売上にせず、決算期以降の分を仮受金にして翌期売上にすればよいのですが…。

1年決算を6ケ月決算にすれば


さて、何で決算直前になって大慌てで利益操作の節税対策をするのでしょうか。何で予想利益が大きくぶれるのでしょうか。

それは1年先が見通せないからです。小さな会社は予想利益を前提に社長役員給与を調整することで課税利益を調整します。そして役員給与は一度決めたら変更不可。だから利益がぶれると決算直前になって慌てます。

1年先の売上は見通せなくても、6ケ月先までなら見通せる会社は6ケ月決算に変更します。

法人税法では、会社の会計期間は1年以内なら株主総会で定款変更して自由に決められます。

会計期間を1年から6ケ月に変更し6ケ月ごと決算にすれば、利益予想はブレずに、あわてての決算対策は不要になるかも。


ただし会計事務所に払う決算料が年2回になり経費2倍です。

一方、会計事務所にとっては顧問先への喜ばれる提案で、かつ売上増につながる提案です。


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