固定資産の評価下落




固定資産税・・・・評価額は下がっても、税額は増える?



バードレポート 1996年9月16日 第128号

 固定資産税の評価額は3年毎に見直しがされます。前回は平成6年、次が平成9年です。

近年の地価下落を反映して、平成9年の固定資産税評価額は当然に下がります。しかし評価額が下がることと税額が下がることとは別のことです。このままだと逆に税額が増える土地も多いでしょう。

誤解を恐れずにご説明しましょう。(固定資産税は、評価額・課税標準・負担調整・軽減措置等と毎年の改正が入り乱れ、複雑怪奇です。実態と正確さを相当無視してわかりやすさを優先しました。ご了承ください。)

平成6年の固定資産税評価額の見直しは強烈でした。公的資料によると、全国平均で3.02倍、東京23区平均では4.60倍の引き上げでした。個別的には一挙10倍の土地もありました。

しかし、税額を一気に引き上げることはせず、10年以上に渡って毎年少しずつを引き上げることにしました。

図をご覧下さい。平成5年の税額が100万円の土地があります。この土地の評価額が平成6年には3倍になりました。本来なら税額も3倍の300万円になるはずでした。

しかし、税額を突然に3倍増にするのは厳し過ぎるので毎年10万円づつ引き上げることとしました。

平成6年の税額は本来の税額の300万円ではなく経過措置の税額の110万円。1割の引き上げになりました。

そして平成7年・平成8年・平成9年・平成10年・・と毎年定額10万円の引き上げに決まりました。(実際の法律では定額アップでなく、定率アップです。)

そして平成9年の評価額の見直しがやってきます。固定資産税の元締めの自治省は地価下落など考えてもいなかったのでしょう。そのために固定資産税は混乱します。

見直し後の新評価額が以前の半分になれば、本来の税額は300万円から、その半分の150万円になります。しかし、経過措置の税額は140万円です。本来の税額以下ですから税額は140万円になります。すなわち、評価額は半分になっても、税額は平成8年の130万円からアップしてしまいます。「本来の税額よりは低いから我慢しろ」ということでしょう。

もし新評価額が以前の4割にまで下落すると、本来の税額は300万円からその4割の120万円になります。ここまで下がれば経過措置の税額より低くなり、これで初めて税額は120万円となり、前年より下落するのです。

このままなら固定資産税のアップはまだ続きます。税制改正には注目しましょう。

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