消費税還付の届け出期限




消費税を取り戻せ。還付のための届け出期限は年末。



バードレポート 1996年11月25日 第137号

 消費税もいよいよ5%になります。9月迄の請負契約は3%で済むのでと、駆け込み契約も多かったようです。

賃貸用建物の消費税は手続き次第でそのほとんどを還付で取り戻すことができます。

対象となるのは商業ビル・事務所ビル等のその家賃に消費税が課税される賃貸建物です。残念ながら、住宅(居住用のアパート等)については、家賃が非課税なこともあり、取り戻しは通常はできません。

Aさんの賃貸用商業ビル


Aさん(個人)は賃貸商業ビルを5億円で建築します。平成9年に完成、消費税2500万円を別途支払い予定です。

平成9年中のビル家賃収入見込みは5千万円となり、家賃と別に消費税として250万円を受け取る予定です。

還付額はどうなる?


本来の消費税納税額は、受取り消費税と支払い消費税の差額です。このビルだけとして計算すると次になります。

受取り消費税   250万円

支払い消費税   2500万円

-------------------------

納税額   ▲2250万円

納税額が▲(マイナス)になるということは、消費税2250万円が還付されるということです。建物等の大きな買い物があると消費税は還付になることが多いのです。

手続きをしないと戻らない。


しかし、手続きを忘れてしまうとせっかくの還付がダメになってしまいます。

Aさんの平成7年の家賃収入のうちビル家賃等の消費税課税売上が3千万円以下なら、平成9年は消費税の納税義務はありません。たとえテナントから消費税を受け取っていても納税不要なのです。法律上では前々年の課税売上が3千万円以下の小規模な事業者は消費税について「免税扱い」になっているのです。

しかし免税扱いで納税義務がない見返りに還付の権利もありません。このままではAさんは還付を受けられません。

課税扱いの届け出


そこで、「免税扱い」のAさんは、あえて「課税扱い」になることを税務署に届け出ます。そうすると還付の権利を得ることができます。

さてその届け出には、期限が定まっています。

Aさんに、たとえわずかであっても、商業ビル・舗装月極駐車場・その他「課税売上」がすでにあれば、平成8年末が期限です。

ビルが完成する年の前年末までに「消費税課税事業者選択届出書」という難しい名前の書類を税務署に出すのです。このたった1枚の届出書の提出が消費税が戻るか戻らないかの分かれ道になります。

また、Aさんがすでに「課税扱い」で「簡易課税」という消費税の概算課税方法を選択している場合にも前年末までに同様に一定の届出書を出さないといけません。

一方、Aさんがこれまで全く事業を行っていなかったり、住宅貸付等の消費税非課税売上だけだった場合で、平成9年に初めて賃貸商業ビル等「課税売上」の事業を始めたのであれば平成9年末が期限になります。(実務上は微妙な問題がありますので税理士さんにご相談ください。)

今年建築した人も来年建築する人も、届け出の期限を必ず確認しましょう。

3%も5%も同じ


さて、考えてみてください。もしも消費税の還付を前提に考えるなら、家主さんにとって、ビル建築での建物価格への消費税は3%でも5%でも、実際の負担額は同じことになってしまいます。

3%なら払う消費税も少ないが還付も少ない。5%なら払う消費税は多いが還付も多いということになります。


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