損益通算とゴルフ会員権




損益通算 「ゴルフ会員権」 は OK・「別荘」 はNO



バードレポート 1996年12月2日 第138号

このレポート発行後の改正で、自宅の売却損は扱いが変わっています。

所得税は元旦から大晦日までが計算期間。暮れになると、税金対策の話になります。

「所得税を減らしたい。なにかいい節税策はないか?」

まず考えるのは損をぶつけることです。1千万円の利益には1千万円の損失をぶつけて所得をゼロにします。

所得1千万円のサラリーマンが、マンション(自宅でも可)売却損が1千万円となれば、所得税はゼロになります。源泉徴収された所得税は確定申告で全額還付になります。

先祖代々の土地を今年売却し1億円の売却益がでた人が別の投資不動産を所有しており、その含み損が1億円ならば、その投資不動産を年内売却して1億円の売却損をだせばいいのです。

これを「損益通算」といいます。ただし、何を売っても売却損がでればいいのか、というとそうもいきません。

「別荘」と「ゴルフ会員権」


ややこしいのが「株式」と「別荘・リゾートマンション」と「ゴルフ会員権」です。

バブル時期に購入していれば損が間違いなしのこの3者ですが、売却損の取り扱いは複雑です。

別荘の売却損については、給与所得や事業所得等の他の所得からは控除できません。ただし他の不動産の売却益だけからは控除できます。

ゴルフ会員権の売却損ならば不動産の売却益はもちろん他の所得からも控除できます。

所得1千万円のサラリーマンがゴルフ会員権売却で1千万円の損となれば、源泉徴収所得税は全額還付です。

なんで別荘がダメでゴルフがいいのかとは、税法の不思議です。ちなみにその理由は、別荘は税法上で「生活に通常必要でない資産」と定義されており、ゴルフ会員権はそうなっていないということです。

値下がりゴルフ会員権をお持ちなら、「年内売却」が、今年の所得税対策になります。

「値下がり」と「倒産」


最近の話題はゴルフ場の倒産です。

1千万円の会員権が百万円で売れたなら、9百万円の売却損が他の所得から控除になります。ところが、そのゴルフ場が倒産して会員権が紙屑となり、丸々1千万円の損になっても、個人の所得税は何の考慮もしてくれません。

倒産しそうなら、値段がついているうちでの売却です。

何の売却損は、何の利益から控除できるのか
株式の売却益不動産の売却益給与その他
株式売却損××
不動産の売却損(別荘以外)×
別荘の売却損××
ゴルフ会員権の売却損×
ゴルフ場が倒産して会員権が無価値に×××
上場株式については売買の際に証券会社で一定の手続きがなされている必要があります。ゴルフ会員権は念書売買でも原則OKですが、オープンしていないゴルフ場の会員権は原則ダメです。ゴルフ会員権でも株式形態のものは取り扱いが異なります。
読み方:たとえば「ゴルフ会員権の売却損」は「株式の売却益」から差し引くことはできないが、「不動産の売却益」と「給与その他の所得」からは差し引くことができる。・・なお、法人の場合は扱いが異なります。



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