贈与は年内最後の相続対策




年内最後の相続対策---生前贈与は「気持ちの贈与」



バードレポート 1996年12月9日 第139号

  相続税対策とは、できるだけ少ない税負担で、財産を親から子へ移すことです。

「生前贈与」にはその効果があります。

「毎年60万円の贈与なんかしてたって、金額が少なすぎて役にたたないよ」ともいわれます。

贈与税は60万円までは非課税なので、60万円の贈与をなさる方が多いようです。税金ゼロでの贈与になりますが、この金額では相続対策には不足の向きも多いでしょう。

お勧めは210万円です。210万円贈与すると贈与税は15万円です。15万円は決して少ない金額ではありませんが、210万円に対しての税率を計算すると7%です。

相続税の税率が7%以上の方ならば相続より贈与の方がお得になるのです。

遺族が子2人で相続財産が1億3千万円なら相続税は960万円。税率は既に7%を超えています。相続のときに相続税を払うより、贈与して贈与税7%を払ったほうがのほうが節税になるのです。

お子さん・お孫さんに一人当たり210万円を現金贈与しましょう。年内に、お子さんお孫さんの預金口座を新設して(既存口座でも結構ですが)、そこに金210万円を振り込んで下さい。

 来年の3月にそれぞれ贈与税の申告をして下さい。贈与税はそれぞれが7%の15万円です。

 子孫10人に対して贈与すれば2000万円以上を、わずか税率7%で贈与することができるのです。10年続ければ2億円。「塵もつもりて・・」です。

 210万円から贈与税15万円を払うと、一人当たり195万円が残ります。この金額を積み立てて相続税の納税資金・代償分割資金にします。親が生命保険への加入が可能ならば、この195万円で親を被保険者とする保険に加入してもいいでしょう。

 さて、何で210万円なのでしょうか。

贈与税は最初の60万円までは基礎控除で非課税、60万円を越えて210万円までが税率10%なのです。そのために贈与税率の低い部分をつかおうとすると210万円になるのです。この金額を超えると税率が高くなります。

贈与税の計算は暦年単位ですので、基礎控除枠は1月から12月までの贈与分です。ですから今年の枠を使うのならば「年内」「大晦日まで」にしないといけません。

 この贈与は着実な効果を生みます。そして、お子さんたちへの「あとを頼むよ」という「気持ち」を確実に伝えることにもなります。「気持ちの贈与」なのです。

贈与は「現金」がいいか「土地」がいいか。

土地の贈与は登記費用がかかります。登録免許税や不動産取得税もかかります。現金の贈与は経費がかかりません。土地の評価額が上昇がするなら費用をかけても土地の贈与が有利ですが、そうでなければ現金の方がよいでしょう。

ただし、区画整理が予想されたり、市街化区域に編入が予想される調整区域等のように急激な評価額アップが予想される土地については、多額の贈与税を払ってでも、贈与がお勧めです。

贈与額贈与税額税率
60万円0円0%
100万円4万円4%
200万円14万円7%
300万円31万円10%
500万円85万円17%
1000万円283万円28%
3000万円1374万円46%
1億円5871万円59%



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