物納しても相続税取得費加算




たとえ物納しても、譲渡税ゼロで相続した土地を売る方法



バードレポート1997年10月27日 第181号

相続税を払うため・・・


土地に対する相続税を払うのは一苦労です。その相続税を払うために土地を売ればさらに譲渡税がかかります。相続税のために譲渡税を払うことになります。これでは二重課税となり、余りにひどい!!、ということで譲渡税には特例があります。

相続して、相続税が課税された土地を、相続税の申告期限から3年の内に売却した場合には、土地に対して課税された相続税について、土地の売却益から控除しようというものです。

 土地を相続して相続税は1億円でした。この場合には、相続税の申告から3年内の売却であれば、相続土地を売却してもその売却益から相続税分の1億円を差し引くことができます。言い換えれば土地売却に際して非課税枠(この場合は1億円)が認められているのです。

ポイントは期限です。相続税の申告期限から3年内です。この期限を一日でも経過すれば、譲渡税は通常どおり課税されます。左下の表をにその期限をまとめました。

平成6年8月に亡くなった場合の売却期限日は平成10年4月になります。(相続税申告期限は平成7年4月。)

「何年何月に亡くなったのなら、何年何月までは土地譲渡税の非課税枠がありますよ。」とアドバイスしましょう。喜ばれること請け合いです。

相続税を現金納付しても・・・

この特例の趣旨は、「相続税を払うために土地を売却したならば・・・」です。しかし、法律上ではそのような条件にはなっていません。単に3年間という期限の制約しかありません。相続税が現金納付済みでも、年払いの延納で納付している場合でも使えます。

相続税を物納しても・・・


相続税を物納した場合にはこの特例は使えない、と思っている方が多いようです。しかし、相続税を全額物納したとしても、下記の計算例のように、金額は減額されるものの、非課税枠はあります。

亡くなった日始日売却期限日
平成平成
6年1月9年10月31日
 2月 10月31日
 3月 11月
 4月 12月
 5月10年1月
 6月 2月
 7月 3月
 8月 4月
 9月 5月
 10月 6月
 11月 7月
 12月 8月
7年1月 10月31日
 2月 11月
 3月 12月
以上の売却期限日について、10月の場合は31日、10月以外は亡くなった日の対応日(命日と同じ日)。





非課税枠の計算式

 相続税額×(相続財産中で土地の評価額合計−物納土地と物納申請中の土地)/(相続財産の合計額(債務等を控除する前の金額))

相続財産の合計額4億円(4億円全額が土地)、相続税額1億円の場合

◆ 物納しない場合

1億円×(4億円−0)/4億円 = 1億円・・・・・・・・・・非課税枠

◆ 相続税額1億円を全額を物納(又は物納申請)した場合

1億円×(4億円−1億円)/4億円 = 7500万円・・・・非課税枠

(注意)実際には土地以外の財産があるので注意が必要です。


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