不良ゴルフ会員権買取機構




「不良会員権買取機構」での税金還付申告は全面否認。



バードレポート1997年12月1日 第186号

 「不良会員権買取機構」なる会社があります。社長は税理士さんです。

この会社の業務内容は倒産ゴルフ場やオープン前に破綻したゴルフ場等の不良ゴルフ会員権を買い取ることです。通常のゴルフ会員権ならゴルフ会員権仲介会社を通せば売却できます。ところが倒産破綻ゴルフ場会員権は仲介会社では売却してくれません。

そこで、「不良会員権買取機構」では受け皿会社を用意して、それら倒産破綻ゴルフ場会員権を一律5万円で買い取ることにしました。

「バブルの時に1千万円で買ったゴルフ会員権が倒産して紙屑になった。その紙屑が5万円もの高値で売れてよかった。」というだけなら、目出たし目出たしですが、次のステップがありました。

それは『損益通算』です。

1千万円で買ったゴルフ会員権が5万円でしか売れなかった・・・となれば995万円のゴルフ会員権の売却損(赤字)が生じます。売却した人の給与等の所得がもし995万円だったなら、その所得から売却損を通算すると所得はゼロとなり、所得税はゼロです。源泉徴収された税金は全額戻ってきます。住民税もほとんどかからなくなります。

ところが倒産破綻ゴルフ場会員権は売れないこともあり、また税務上の問題もあり、損益通算による節税ができません。

しかし「不良会員権買取機構」はあきらめませんでした。

わざわざ受け皿会社を用意して一律5万円で買い取ったのです。売れない不良会員権を5万円で買取る仕組みを作り上げ、売却損を強引に作り上げることにしたのです。(5万円で買い取ってくれますが、それ以上のコンサル料・成功報酬を支払うことになっているようです・・・・・)この仕組みを使って所得税の還付申告をしたサラリーマン・会社役員ら7人に対して、東京国税局では過少申告加算税を加えての追徴課税を行ないました。東京国税局だけでなく関東信越国税局と広島国税局も同様の処分を開始するようです。(日経新聞97.11.26夕刊)

マスコミに登場してまで税金還付を宣伝したのが原因となったのか、国税局から狙い撃ちをされてしまったようです。

「ゴルフ会員権の売却損については所得税の損益通算を認めている。しかし倒産破綻ゴルフ場会員権にはプレー権がなくなっており、単に預託金の返還を求める権利しか残っていない。だから既にゴルフ会員権とは言えない。ゴルフ会員権でないのだから売却損が生じても損益通算を認めない。」というのが大きな理由です。

倒産しそうなゴルフ会員権ならば、倒産前に売却すれば損益通算は可となります。


所得税は暦年課税です。つまり元旦から大晦日までの所得が1年間の所得になります。

今年に所得が出過ぎてしまった人は、12月中に損失が生じれば「損益通算」が可能になります。

てっとり早いのが、ゴルフ会員権と投資用不動産です。値下がりゴルフ会員権や値下がりワンルームマンションがあれば年内での売却を検討してみてはいかがでしようか。
値下がり損は、利益にぶつけて損益通算がお得です。値下がり損の一部を還付税金が補てんしてくれます。適正価格・適正手続きならば同族会社や知人への売却でも大丈夫です。

株式投資での株の売却損や別荘の売却損は、給与所得や事業所得等との損益通算ができませんからご注意下さい。


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