建物の減価償却は大変動




減価償却大改正---建物の減価償却は大変動



バードレポート第195号1998年2月9日

注意 その後、1999年税制改正でパソコン等についての減価償却についての特例が設けられています。  法人税改正で減価償却制度が大きく変ります。

建物は定額法に限る・・増税

 建物の減価償却方法には定率法と定額法があります。改正により、平成10年4月1日以後取得の建物については定額法だけに一本化されることになり、これまで認められていた定率法による減価償却が認められなくなります。

 定額法に比べ定率法は当初の減価償却費が倍ほども多いために、税金を減らしたい向きには重宝がられていました。ところが、定額法となると、建物新築時の減価償却費が定率法に比べ約半分になってしまいます。そのためにその分の所得が増え、税金が増えることになります。

 新築だけではなく既存建物についても定率法が禁止になるのではという心配もありましたが、その心配は不要です。平成10年3月31日以前に取得した建物についてはそのまま定率法償却が認められます。4月完成予定の建物は、工事を急いで3月に引渡完了すれば定率法の減価償却が可能です。対象となるのは建物だけであり、構築物は今後もこれまでの通り定率法も認められます。

耐用年数の短縮・・減税


 建物の耐用年数が1割から2割短縮され、最長でも50年になります。建物での耐用年数とは建築費を何年間で経費化するかという期間のことです。鉄筋コンクリート造の住宅用マンションの耐用年数は60年から47年へと短縮されます。これまで60年間をかけて経費にしていたものを47年間で経費化することになります。

 1年間あたりの経費(減価償却費)は増大します。経費が増大すれば所得は減って税金も減ります。

 これは平成10年4月以後に開始する事業年度からの適用になります。

 定率法禁止の改正は新規取得建物だけですが、この耐用年数短縮は既存建物も対象となります。耐用年数が60年から47年に短縮されると、建物簿価1億円なら定率法の減価償却費が380万円だったものが480万円へと100万円増加し大きな減税です。

 なお、4月以後の新規取得建物は定率法禁止と耐用年数短縮の増減税両方の対象になることになりますが、差し引きで減価償却費は減ります。1億円の新築建物で、これまでの60年での定率法なら380万円、47年の定額法だと198万円となり半減してしまいます。

少額減価償却資産・・増税


 パソコン等の事務機器は価格が20万円を割り込むと法人需要が急増します。本来なら数年かけて減価償却すべき資産でも、価額が20万円未満なら、取得した事業年度に全額を経費にしてもいいと決まっているからです。

 20万円なら減価償却資産となり、19万円なら経費になるのです。決算対策にも活用されました。その上限額が20万円から10万円に引き下げです。10万円でも経費にならなくなります。(ただし、10万円以上20万円未満の資産については一括して3年間で償却するという方法がつくられます。)

 パソコン・事務機器業界等の景気に対して明らかに悪影響。景気対策のためには20万円から30万円への引き上げがあってもいいくらいなのですが。この改正も、平成10年4月以後に新たに開始する事業年度からの適用になります。10万円以上で20万円未満の資産の購入予定があるなら、決算期に注意しましょう。

 会社が2月決算なら、来年2月まではこれまで通りで、来年3月からの改正ですが、3月決算なら今年の4月以後は改正法の適用になってしまいます。

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