銀行が債権放棄まで




バブル借金苦に朗報……銀行が債権放棄までしてくれる?



バードレポート第205号1998年4月27日

なお、「臨時不動産関係権利調整委員会(仮称)」についての法案はその後廃案になりました。

リスケの邪魔をするもの


 「このままだと当社は倒産します。御行からの融資金10億円のうち3億円は土地売却で返済します。残債7億円のうち4億円分は金利を下げて返済期間を延長してもらえば返済できます。しかし残りの3億円は返済不可能です。なんとか切り捨ててもらえませんか。」

 最近の金融機関ではこのような交渉事が多いようです。返済スケジュールの組み直しのことを、リスケジュールといい、通称「リスケ」と言うそうです。

 問題は切り捨て分3億円の取り扱いです。銀行として切り捨ててあげたいと思っても、このままでは貸倒損失として税務上の経費になりません。この切り捨てが会社更生法その他法的整理によるならば貸倒損失として経費になるのですが、お互いの任意の合意ではダメなのです。

 もしも銀行が「債権放棄」をすれば、税務署からは贈与といわれたり、また株主代表訴訟で責められたりもするのでしょう。だから銀行は債権放棄もできず、不良債権処理も進まず、担保不動産の売却も進みません。

売却整理の邪魔をするもの


 「かつて土地購入資金10億円を融資させていただきました。返済も滞っていますので、担保土地を売却し返済に充当してくれませんか。2億円でしか売れないようですが、それだけを返済いただければ結構ですから。」

 土地を売却させ、資産状況や支払能力等から見て、残債の全額が回収不能なことが明らかなら、銀行は残り8億円の貸倒れとして経費にして法人税を安くすることができます。(「全額」というのが税務上の条件です。)

 残債を貸倒損失として経費にしたとしても、銀行にはその残債につき法的に債権放棄をする義務はありませんし、実際に放棄するのは例外です。(実務的にはそれ以上は請求をせずに時効消滅待ちにすることも多い)

 銀行は払う税金だけを安くしておいて、残債を法的に温存し、将来請求することも可能です。この残債が外国人投資家にタダ同然で売却され、債務者が改めて過酷な取り立てを受けるということも法的にはありえます。

 債務者としては全財産を売却させられ、身ぐるみ剥がされ、その上で8億円の残債が法的には残ってしまうのです。バブル精算してさっぱりしましよう、と銀行がやさしくささやいても、残債が明確に消えない限り、そうは簡単に「はい」と言えません。

 不良債権処理が進まない大きな原因はここにもあります。

 グローバルスタンダードは「担保不動産を銀行に渡したら残債はゼロ」です。銀行だって商売です。担保不足の回収不能は自己責任のはずなのですが・・。

新しい動き


 4月24日の政府・自民党の総合経済対策に、「法的整理ではなくとも、再建計画での債権放棄を税務上の経費とする」との政策が盛り込まれました。

 債務者が経営再建計画を提出して、債務免除などで協力を得る私的整理の形で債権者と合意すれば法的整理前でも貸倒れとして経費化が可能になります。

 ただし「臨時不動産関係権利調整委員会(仮称)」なる公的機関を間に入れることが必要です。これまでの不良債権処理策は、低金利・買取機構・公的資金等と、銀行等の債権者を助けるものばかりでした。やっと今回は、債務者の立場に目がいったようです。

 この政策が実行されれば「土地を任意売却し借金返済したい」という債務者側から提案が続出するはずです。担保不動産が流動化し、処理がドッと進むことは間違いありません。

 ただしそれは「臨時……委員会」の運用次第ですし、悪用防止の歯止めも必要でしょう。また体力のない銀行は更に苦しい状況に追い込まれるでしょう。


 5年程度の時限立法で、臨時国会に法案提出見込です。

 (日本経済新聞98年4月22日号4月25日号参照しました)

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