青色申告での自宅売却損




巧妙に隠されていた増税…青色申告での自宅売却損の繰越



バードレポート第211号1998年6月8日

 青色申告なら自宅の売却損であっても3年間の繰越控除が認められていました。すなわち他の黒字の所得との通算しても残る売却損の赤字はその後3年間の所得から控除できたのです。その繰越繰越に大きな制限ができました。明らかに増税です。

自宅売却損繰越控除(減税)


 青色申告では3年間の繰越が可能でした。しかしサラリーマン等の白色申告者は、青色申告者のように赤字の繰越ができません。残った赤字は切り捨てです。サラリーマンは不利な扱いを受けてきました。そこで建設省は景気対策として自民党と手を握り大蔵省を押し切り税法改正をさせました。

 サラリーマンが自宅(5年超所有)の売却損を生じた場合には、借金で新たな自宅を購入(買換)するとの条件下で、3年間繰越を認める、という改正です。(これは所得税だけで、住民税での繰越はありません。青色申告の繰越では住民税もありです。)

 値下りに苦しむサラリーマン救済の素晴しい政策に見えますが、借金と買換が必須条件となりました。これは何でしょうか。リストラによるローン滞納で自宅売却し賃貸へ移るといった、本当に苦しいサラリーマンは借金での買換など不可能です。

 建設省はサラリーマン救済と言いながらも、実際はゼネコンのための需要喚起しか考えていません。サラリーマンのことなど心配すらしていないのです。だからこそ借金による買換を条件にしました。税金の軽減を餌に、不況と値下がりで傷ついたサラリーマンに強引にもう一度借金をさせてマンションを買わせようとしたのです。

 そんな改正でも、ないよりはマシ。一部にはメリットがあり、確かに景気対策にはなります。

青色申告への増税


 しかし、更にひどい改正だったことが判明しました。

 青色申告なら自宅売却の赤字は3年間繰り越せました。改正により、自宅の売却損は、青色申告でもサラリーマン同様の扱いになりました。借金での買換をしない限りは、繰越を認めないことになったのです。(自宅以外はこれまで通りです。)自宅の売却損は青色申告もサラリーマン等も平等に同じ制度となりました。

 サラリーマンを以前よりちょっとだけ有利にし、青色申告者をそのラインまでガクンと引き下げての増税としたのです。

増税の内容



 <青色申告者の自宅売却損についても、借金による新規の自宅の取得(買換)をしない限りは繰越控除を認めない。なお売却年の損益通算と繰戻還付についてはこれまで通り。>


 減税法のなかに大きな増税が巧妙に隠されていたのです。

 失業サラリーマンなど眼中に無くただひたすらゼネコンを救おうとする建設省の確信犯的必殺打なのか、不況化の自営業者など眼中に無くただひたすら歳入確保を図り、建設省に一泡吹かせようとする大蔵省の闇討ちなのかは、分かりませんが…。

元自宅と元自宅敷地


 実務上では複雑な問題です。この改正法では、「自宅」は売却時の自宅のみならず、居住しなくなってから3年後の年末までに売却した場合の元自宅までも「自宅」に含みます。たとえその後において賃貸用とされていてもです。

 また、災害で滅失した自宅敷地を被災後3年後の年末までに売却した場合も含みます。すなわち3年前の地震で自宅が滅失しそのままだった敷地を今年売却した場合は、その敷地は「自宅」に含まれることになります。

 これら元自宅の売却損は、青色申告では無条件で3年間繰り越せましたが、ここれからは借金による自宅の買換をしない限り繰り越せなくなりました。一方でサラリーマンは「元自宅」について借金買換により繰り越しができるようになります。

バードレポート第192・198号で、青色申告なら自宅売却も繰越控除は「OK」とお伝えしましたが、「OK」ではなく上記の理由で「ダメ」となりました。訂正しお詫びいたします。なおこの改正は租税特別措置法第41条の5第6項です。


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