土地転がし促進税制




土地で儲けても税金の心配不要---土地転がし促進税制



バードレポート第216号1998年7月20日 

注 その後さらに法人税率が下がっています。短期重課も平成12年までは適用が凍結されています。

法人の土地売却益の税金


 「法人が土地を売ったときの税金はいくらですか?」

 個人の土地売却に比べ法人は複雑なところがあります。

 法人税では、土地売却益のみならず、本業副業その他全ての損益を合計して所得を計算し、その合計に法人税率を乗じて法人税を算出します。本業が大赤字だったりすると、土地の売却益を入れたとしても、会社全体で赤字になることもあります。全体で赤字ならば法人税はかからないことになります。土地売却益ばかりでなく会社全体の損益が分からないと、土地売却益に対する税金がはっきりしません。

土地重課


 また「重課」という特別の法人税により更に複雑になっていました。これは土地売却益には、通常の法人税以外にも特別の法人税をかけるものでした。会社全体が赤字なら法人税はかからないはずです。しかし、この重課だけは別です。どんなに大赤字の会社でも土地売却益があればこの特別の法人税が課税されたのです。

 特に2年内の転売益は「超重課」「スーパー重課」と呼ばれる懲罰的な課税でした。「土地転がしは悪だ。」という考え方を税制に織り込んだものです。土地の短期転売で儲けるのは悪であるから、その転売益にはごっそり税金をかけ、国がそっくり召し上げる。…という哲学です。

超重課


 平成4年税制では、黒字法人の超短期土地転売益の91%は税金となりました。赤字法人でも79%が税金でした。「土地転がしは悪だ。」という考えは、今も変わってはいないようです。

 しかし当面の最大課題は「土地政策」ではなく「景気対策・不良債権処理」です。そのために「景気を良くするためには、土地転がしでも何でもかまわないから、土地をどんどん動かして下さい。ついては土地で儲けても余分な税は取りませんよ。」と税制は改正されました。

土地転がし促進税制


 今年から「重課」は廃止凍結されています。たとえ1日での土地転売でも、特別な課税をされることはなくなっています。「土地の転売益に対する税金は重い」という考えが不動産業界の頭に染み付いています。しかしそんな課税はありません。国の政策は「転売でも何でもいいから、土地で儲けてください」と変わっているのです。競売ビジネス等について、大いな追い風です。  

税率一覧 ある土地を午前中に1億円で買いました。

その土地をその日の午後に2億円で転売しました。

たった1日で土地の転売益1億円。さて税金は? 以前は 黒字法人(平成4年税制)なら

通常の法人税分  1億円×37.5%  =3750万円

超重課法人税分  1億円×30%  =3000万円

法人住民税  法人税の合計×17.3%=1168万円 

事業税    1億円×12%(注1)=1200万円

合計            9118万円 

         (合計税率は約91%現在では黒字法人(平成10年税制)なら

通常の法人税分 1億円×34.5%  =3450万円

超重課法人税分   廃止    = 0万円

法人住民税  法人税の合計×17.3%=597万円 

事業税    1億円×11%(注1)=1100万円

合計            5147万円 

          (合計税率は約51% 以前は 赤字法人(平成4年税制)なら

通常の法人税分   1億円×37.5%(注2)=3750万円

超重課法人税分  1億円×30%  =3000万円

法人住民税   法人税の合計×17.3%=1168万円 

事業税      赤字×12%   =0万円

合計             7918万円 

           (合計税率は約79%現在では赤字法人(平成10年税制)なら

通常の法人税分  赤字×34.5%  =0万円

超重課法人税分   廃止    = 0万円

法人住民税  法人税の合計×17.3%=0万円 

事業税     赤字×11%   =0万円

合計             0万円 

           (合計税率は 0%注1 事業税は翌年の経費となり翌年の税金が減ります。

 それを考慮すると平成10年での合計税率は約46%です。

注2 赤字でも通常の法人税相当分の課税がありました。

注 各税率は標準的な税率です。

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