年内にすべき・来年にすべきこと




税金を考えての……年内にすべきこと・来年にすべきこと



バードレポート第234号1998年12月7日

  今年もいよいよ残り僅かです。

今年の売上・来年の売上


 所得税住民税の最高税率(所得3000万円以上に適用)が65%から50%へと来年引き下げです。高所得者の税負担は大きく変わります。今年の所得が100万円増えればその分への税金は65%の65万円。来年の所得が100万円増えるならその分への税金は50%の50万円で済みます。

 税引後手取額を考えれば今年の売上より来年の売上です。大晦日売上より元旦売上です。

今年は必要経費100万円があれば、その経費により65万円の税金が減ります。来年の必要経費ならば100万円に対して50万円の税金が減るだけになります。

 税効果を考えれば、来年の修繕費より今年の修繕費です。

今年の決済・来年の決済


 個人の長期譲渡税率は所得6000万円までは26%、それ以上は32.5%です。なんでこんな中途半端な税率なのでしょうか。もとをたどれば、これは「2分の1総合課税」と言って、最高税率の2分の1相当なのです。最高税率65%の2分の1が32.5%になるのです。

 最高税率が50%になれば、長期譲渡税率が25%になってもいいはず…。さてどうなるか。不動産の売却契約をするにあたって「年内にさっぱりしましょう」と年内に引渡すれば、今年の譲渡益で最高税率32.5%です。踏み留まり「年明けに決済しましょう」と来年引渡にすれば来年の譲渡益です。運が良ければ、税率が下がるかも…。ただし「ダメでもともと」でどうぞ。

買換前提の売却の決済


 来年の引渡なら、たとえ税率が変わらなくても申告納税は1年先に伸びます。だから多少とも金利稼ぎができます。特に事業用・居住用の「買換制度」を前提に売却を進める場合には、年明けでの決済をお勧めします。それは買換資産の購入期限が1年延びるからです。今年12月の引渡なら、来年末が買換資産の取得期限です。来年1月の引渡ならば、再来年末が期限になり、ゆっくり探して買うことができます。

消費税の届出


 消費税は納税するばかりの税金でなく「還付」もあります。特にビル等建築時には、何百万円もの還付がありえます。

 今年1億円の貸ビルを建築しました。今年の消費税対象の受取家賃は数百万円だけ。こんな場合は500万円近いの消費税が還付となり、税務署が銀行口座に振り込んでくれます。

 個人地主さんは消費税免税扱いのことが多いですから、その時は、前年末(新規開業なら、その当年末)までに税務署への「課税事業者選択届出」が必要です。届出なしで免税扱いのままなら、消費税納税は不要ですが還付もありません。これまで「簡易課税」だった方も一定届出が必要です。「貸ビル」「商業ビル」の建築購入等について年末の「届出」を忘れないようにしましょう。還付が受けられなくなりますから。

 なお「賃貸マンション」「アパート」といった住居系は残念ながら還付はありません。

青色申告の申請


 バブル時のワンルームマンション等の投資用不動産を売却整理すると大きな赤字がでます。その赤字額が3000万円としましょう。売却年の給与所得が3000万円なら所得はプラマイゼロでその年の税金ゼロです。

 しかし給与所得1000万円なら、その年の税金はゼロになりますが、引ききれない赤字が2000万円残ります。「青色申告」でなければ、この2000万円の赤字は切り捨てになってしまいます。しかし売却年に「青色申告」になっていれば、この2000万円の赤字はその後3年間有効です。毎年の給与所得1000万円ならあと2年間は税金ゼロです。なお自宅・別荘売却の赤字は扱いが違いますので注意下さい。

 青色申告の申請期限はその年の3月15日です。忘れないよう年内にどうぞ。来年に売却損予定の方は必ず申請の検討を。BR981123BR981214BR981207

「最高税率が50%になれば、長期譲渡税率が25%になってもいいはず…。」の予想はズバリではないがほぼ的中。26%になりました。


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