住宅ローン控除制度




住宅ローン控除制度……99年税制改正の注目点



バードレポート第236号1998年12月21日

  99年税制改正で「住宅ローン控除制度」が拡充されます。

新しい住宅ローン控除制度


 住宅ローンによりマイホームを取得した場合には、所得税が安くなるという制度です。年収制限等はあるものの、普通のサラリーマンが普通のマイホームを購入するならまず問題なしで、2年間の時限立法です。

 さて所得税がどのくらい安くなるのでしょうか。

マイホーム入居年から6年間は、ローン年末残高の1%です。

7年目から11年目までは、ローン年末残高の0.75%。

12年目から15年目まではローン年末残高の0.5%。


 サラリーマンなら最初の年は確定申告で税金の還付を受け、2年目以降は年末調整で戻してもらうのが一般的です。

利子補給と考えれば


 この金額は、どんな金額なのかを考えましょう。そうすると理解しやすくなります。入居から6年間は、ローン残高の1%分の所得税が安くなります。これを「当初6年間は国が金利1%の利子補給をしてくれる」と考えましょう。6年間は1%の利子補給、それ以降は0.75%や0.5%の利子補給です。

 住宅金融公庫の基準金利は2%にまで引き下げられましたが、今般2.2%になります。銀行の住宅ローン金利は条件によりますが3%程度でしょうか。金融機関にこれらの金利を支払っても、確定申告ないし年末調整において「所得税を減らす」ことで、実質的に1%の利子補給をしてくれるのです。そう考えれば分かりやすいでしょう。

新旧制度の比較


 改正前でも、同様の制度がありましたが、期間は6年でした。対象となるローン残高は3000万円までの部分、それも建物部分だけが対象で、土地購入資金分は対象外でした。また、建物は50平方メートル以上240平方メートル未満でなくてはいけませんでした。これが99年税制では、入居年から15年間が対象になり、ローン残高も5000万円までとなり、土地購入資金部分もOKとなり、建物面積は50平方メートル以上なら上限制約なしになりました。

 計算上の最大減税額は6年間で180万円から15年間で587.5万円に拡大になりました。なお、最大額の587.5万円になるケースは、15年後にもローン残高が5000万円あり、一定所得以上という限定的ケースです。

 また、改正前は、耐火建築物は築20年以内・耐火以外は築15年以内が条件でした。99年の新制度では、耐火築25年以内・耐火以外築20年以内となりました。

ダブル適用の可否


 マイホーム買換で旧マイホーム売却し3000万円特別控除や買換制度を適用すると、この住宅ローン控除制度は使えません。どちらか選択適用となります。マイホーム買換でも、損切り売却なら心配不要です。譲渡損失を繰越控除し翌年以降の所得と相殺する制度が98年にできました。99年からはこの制度との併用が可能になります。

 なお適用条件での、面積50平方メートル以上とは「登記面積」です。マンション分譲時に使われる壁心面積ではありません。壁心での専有面積53平方メートル程度だと登記面積が50平方メートル未満も多いはずですから要注意です。ちなみに公庫融資も50平方メートルが条件ですが、こちらは壁心面積でOKです。

「購入年」でなく「入居年」


 適用される税制は「購入した年」ではなく「入居(居住開始)した年」の税制です。「ご新居で新年を」が年末の合言葉ですが、大晦日までに入居すると改正前の税制です。改正後の99年税制を使いたければ、元旦以降の入居です。

 すでに建物の「引渡」や「決済」が完了していても、99年元旦以降の「入居」ならば99年税制になります。(引渡から6ケ月以内での入居は必要です。)

 なお、何月何日に転入したのかについて、税務署では「住民票の写し」の転入日でチェックしているようです。

cats_back.gif





バードレポートとは


 
clip_blue_1.gif




前号

次号


関連する項目
住宅税制住宅減税
税制改正
その他税制
その他不動産税制

このレポートと同じ年分リスト
1998年リスト




あんしん生命資料請求
  • 使わなかったら払った保険料が全額戻ってくる医療保険

保険ショップインフォ
  • 地域から探す
  • 保険ショップの使い倒し方

保険ショップ


バードレポート

Google
Web検索
当サイト検索

バードレポート項目別
不動産ビジネス手法
不動産賃貸経営
不動産と金融会計
定期借地権定期借家
不動産証券化
債務整理と企業再生
不良債権処理
債務処理の税務
相続税対策申告
路線価評価相続評価
物納と相続税調査
譲渡税買換特例
住宅税制住宅減税
固定資産税
税制改正
その他不動産税制
その他税制
相続対策と遺産分割
生命保険
その他不動産関連
その他
トピックス版・年別リスト
カネボウ劇場
発行元情報

バードレポート発行順
発行年順リスト
clip_blue_1.gif
clip_blue_3.gif