相続税大減税…税制改正




100坪の事業用地は相続税大減税…99年税制改正の注目点(2)



バードレポート第237号1998年12月28日

 中小企業の事業承継のために、相続税減税です。「小規模宅地の評価減」制度が改正されます。

小規模宅地の評価減


 せめて200平方メートル(=60坪)までなら、重い相続税をかけるのはよそう…という趣旨の制度です。具体的には、全相続土地のうち事業用又は居住用の土地について200平方メートル部分に限って80%評価減又は50%評価減をします。

 親が商店街で小売業を営んでいます。息子が店の経営を継いでいます。親が亡くなり店の敷地をこの子が相続しました。……こんな場合、すなわち、亡くなった親の事業を息子が継ぎ、その敷地を相続すれば、土地の相続税課税について特別の配慮をすることになります。


 店舗敷地を400平方メートルとします。路線価が100万円/平方メートルなら評価4億円となり多額の相続税です。これでは相続税の重さで、商売を続けられません。そこで親の事業を継ぐ息子が敷地を相続すれば、400平方メートルのうち200平方メートル部分については本来の路線価100万円のところを20万円(80%減)で課税するという評価減制度があります。4億円の評価額は2億4000万円まで引き下がります。

330平方メートル(100坪)まで評価減


 99年1月相続分からは、この評価減する面積が200平方メートルから330平方メートル(=100坪)に拡大です。この例ならば400平方メートル中で330平方メートル部分は80%減額で20万円/平方メートルとして課税、残り70平方メートルについてだけ本来の100万円/平方メートルで課税され、合計で1億3300万円となります。後継息子や後継娘のいる商店・工場等で、敷地が200平方メートル以上ならば相続税は確実に減税です。ちょうど330平方メートルの敷地ならば、課税対象額は計算上では98年比でわずか4割にまで減ります。複雑な制度ですので個別には専門家へ。法人経営の場合は株式所有制限等あり更に複雑です。

改正されたケース


 今改正は「小規模宅地の評価減」制度のうち、後継者ありでの事業用(特定事業用)というケースだけの改正です。

 (1)後継者なしでの事業用(2)不動産貸付業(3)居住用…等この制度には他にもいくつかのケースがありますが、改正なしです。

(1)後継者なしでの事業用だと、上記ケースでは400平方メートル中200平方メートルが50万円(50%減)になるだけです。課税対象は3億円です。

 (2)貸ビル・貸アパート・月極貸駐車等の不動産貸付業は今改正での「事業」の対象外です。今改正での「事業」とは、不動産貸付業を除いた言わば「額に汗する」事業のことになっています(特定郵便局等へ貸付は例外)。不動産貸付業は(1)と同様に200平方メートルまでが50%減になるだけです。

 (3)居住用についてもこれまで通り200平方メートルまでが80%減(相続人同居等)又は50%減であり改正ありません。<その他改正点>

個人長期譲渡税率が引下げ


 これまでは6000万円以下26%、6000万円超32.5%でした。来年・再来年に限り一律26%になります。(1月から)

各税制特例で要件緩和


 ローン控除・住宅取得資金贈与・登録免許税・不動産取得税・固定資産税……要件緩和です。

 中古住宅の築年数要件緩和は、耐火建築物は築20年以内→25年以内、それ以外は築15年以内→20年以内で特例OKです。広い家(240平方メートル超)や高品質の家を特例不可にしてきた面積上限要件・価格上限要件を撤廃。宅建業者への売残り建売住宅の取得税課税、新築後6ケ月を1年へ。

登記時の登録免許税


 これまでは固定資産税評価の40%に税率を乗じました。この40%が33%へと4月登記分から7%引下げです。税額ベースでは約17%の引下げになります。

住民税での居住用繰越控除


 マイホーム買換時の損失繰越控除制度(98年創設)は所得税だけでしたが、住民税にも同様に制度ができます。(1月から)

住宅取得資金贈与制度拡充


 贈与限度額1000万円を1500万円へ。贈与額1500万円の場合の贈与税額は212万円から152.5万円へと減税。(1月から)

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