長者番付高額納税者公示に




長者番付(高額納税者公示)に載りたい人・載りたくない人



バードレポート1999年5月24日第257号

98年の「所得税長者番付」が公示されました。前年12億円を納税した作曲家小室哲也氏は米国法人を活用したとのことで今年は公示に名前がでてきません。

日本に住所・居所をもたなければ税法上では「非居住者」となります。日本の「居住者」はたとえ米国で得た所得も日本で課税されます。しかし「非居住者」になったからといって日本の税金がゼロになるわけではありません。

日本国内の事業・資産・勤務等からの所得は日本の所得税の対象となります。ただし源泉徴収だけで済んでしまい確定申告不要のこともあります。

日本の不動産からの賃貸収入や売却収入は「非居住者」であっても日本での申告納税が必要です。だから地主さんが海外に移り住んだとしても、小室哲也氏のようにはいきません。もっとも日本の住民でなくなれば住民税は課税されませんが。

「長者番付」


税額1000万円超の所得税の申告書を税務署に提出すると、税務署は住所・氏名・税額を5月に公示します。税務署ではそのリストを閲覧できます。

国税庁からマスコミへはリストが配布されるようで、各新聞・マスコミが一斉に報道します。この所得税高額納税者の公示が別名「長者番付」なのです。

この番付に載ると、しつこい営業・寄付のお願い・様々なDMが急増し苦労も多いようです。それでも一生に一回ぐらいは自分の名を長者番付に載せたいと見栄での多めの申告をする方もいるそうです。(その後での「間違えて税金を払い過ぎました。返金下さい。」との訂正申告も1年以内なら可能です。)

しかし「そんな番付には載りたくない」と考える方がほとんどです。そのためには、いろいろ工夫がされます。

まず住所を変える方法。住民票を遠方に移し転居し転居先の税務署に申告書を提出します。公示されるのは仕方がないが住所が違えば目立たないだろうということのようです。

高等テクニックとして修正申告を使う方法もあるようです。公示税額は3月末現在のものです。そのために3月の確定申告では1000万円以下の申告にして、4月になったなら修正申告で本当の税額に直します。そうすると長者番付には載りません。ただし税務署からの指摘次第では過少申告加算税の対象になりますし、納税までもが遅くなったとすれば利息相当の延滞税の対象にもなります。しかしそんなリスクを負ってでも「長者番付」には載りたくないのです。

「土地長者」と買換特例


番付上位100人中、土地売却によるものはバブル時の91年は86人でしたが98年は13人。地価下落がここにも現れています。

ただし不動産売却の場合は、この長者番付では本当のところが分からないこともあります。それは「事業用資産」等の買換特例適用によるものです。


不動産を10億円で売却しました。買換特例を使わなければ翌年3月の確定申告で10億円売却との申告をします。

しかし事業用資産の買換特例を適用し、翌年末までに10億円の買換資産を取得するなら、本来の課税の20%で済みます。つまり実際は10億円の売却であっても税額は2億円の売却として計算されることになります。

さて買換資産の取得期限は翌年末です。翌年3月の確定申告時は買換未了のことも多いでしょう。そのため確定申告の実務では「具体的な買換資産は未定ですが買換予定額は10億円です。」とし、20%の2億円売却と計算した申告書を提出します。公示額はその税額となります。

実際の買換資産が10億円未満だったり、買換資産を取得しないことになれば、その後に修正申告の提出になります。(この修正申告に対しては加算税や延滞税はかかりません。)

こうすると、公示される税額は最終的な税額よりずっと少なくなってしまうのです。

所得税高額納税者公示「長者番付」回避と相続税公示制度・バードレポート第391号2002年3月11日

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