最高税率の引下げで相続税




相続税減税?…最高税率の引下げで相続税額はどう変わるか



バードレポート第270号1999年9月6日

1999年末の税制改正には織り込まれませんでした。

8月25日の小渕首相が相続税減税を表明しました。8月31日には宮沢大蔵大臣がより具体的な記者会見をしました。

所得税住民税の合計最高税率はすでに65%から50%に引下げ済です。相続税最高税率70%を同様に50%に引下げます。

現行税率70%・60%の部分の引下げにとどまらず、現行50%の部分の引き下げをも含めて税率構造全体を見直すと報道されています。(日経99.8.31夕刊)

減税シュミレーション


さっそく相続税減税の効果を試算してみました。

ここでは現行税率70%・60%部分について50%に減税になったとしています。なお現行税率50%部分は変更なしとしました。

相続財産がだいたい10億円以上の層に減税効果が生じます。

相続人が配偶者と子2人の場合を見ると、相続財産10億円では微減でほぼ変わらず。20億円では4億6千万円から4億2千万円へと約1割減税。50億円になると13億8千万円から11億7千万円へと約2割の減税となります。

資産何十億円という地主さんについては確実に減税効果が期待できますが、10億円ぐらいまでは期待薄のようです。

税率構造の見直しとして現行税率50%以下の区分について思い切った減税がなされれば、かなり違うことになりますが。

大蔵省の反論


大蔵省は、(1)様々な控除や優遇措置があり、実効税率は海外に比べて高くない。(2)最高税率適用は年間10人程度。(3)延納制度もある――として「相続税が重すぎる」という議論に反論しています。(毎日99.9.1)

バブルでの資産価格高騰時に相続税減税が続きました。

東京では猫の額程のマイホームだけでも相続税がかかるようになりました。そのために基礎控除の拡大、60坪までの土地に対する特例措置の拡大、税率構造の緩和等を続け、事実として減税を続けました。(一方でバブルつぶしのため、土地については相続税評価(路線価)水準を急激に引上げたので大地主さんには大増税となったのですが。)

しかしその後に資産価格急落。「値上がりしたから減税をした。値下りしたなら減税前の税制に戻したい」と大蔵省の一部は思っているのではないでしょうか。

確かに「60坪の自宅敷地と数千万円の金融資産程度では基礎控除以下。この場合で更に配偶者が全部相続なら評価額2-3億円でも相続税はかからない。」という状況になっています。(バードレポート98.5.4.第206号参照)

しかし問題なのは広い土地や同族企業への相続税負担です。

今回は中小企業の事業承継に焦点があてられていますので、事業用地や同族株式の評価方法の減税に期待ができそうです。

減税法案は2000年3月に国会通過し2000年元旦以後の相続からの適用となると予想されます。「2000年まで生き続ける」のが当面の最大の相続税対策です。 

相続人配偶者と子1人子1人配偶者と子2人子2人
相続財産5102050510205051020505102050
現行税額0.72514.51.84.810.831.80.61.84.613.81.441029
改正?税額0.71.94.411.91.84.39.324.30.61.74.211.71.43.98.923.9
減税額0▼0.1▼0.6▼2.6▼0.1▼0.6▼1.6▼7.50▼0.1▼0.4▼2.10▼0.2▼1.2▼5.1
相続人配偶者と子3人子3人配偶者と子4人子4人
相続財産5102050510205051020505102050
現行税額0.51.64.313.41.23.59.227.20.51.54.11313.18.426.4
改正?税額0.51.6411.51.23.58.523.50.51.53.811.313.18.123.1
減税額0▼0.1▼0.3▼1.900▼0.8▼3.80▼0.1▼0.3▼1.700▼0.4▼3.4
単位億円。配偶者が1/2相続したとしての配偶者税額軽減適用後。現行税制で税率50%以上部分の税率を50%に置き換えて算出しています。表示は端数処理してあるので、端数が合わないことがあります。


ご参考…どのくらいの財産があると相続税がかかるのか

バードレポート第270号1998年5月4日



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