借金家庭崩壊




借金家庭崩壊…破綻から「妻子を守るため」のアドバイス



バードレポート第279号1999年11月08日

過大な借金で破綻寸前でも頑張り無理をするのが経営者です。でも無理をし過ぎると取り返しのつかないことになります。

妻子まで連帯保証人に入れます。しかしそこまでやってからの破綻では救いがありません。一家離散・夜逃げ・自殺…。


経済は急変します。今は心配なくとも最悪時のために借入リスクの管理を意識しましょう。

自宅持分を贈与してお



返済不能となり、金融機関が競売しようとしても、他人名義の不動産はてこずります。

配偶者が保証人でなく、自宅がまだ無担保なら配偶者贈与をしましょう。結婚20年経過なら評価額で2000万円分までは贈与税ゼロで共有持分の所有権移転ができます。

そうすれば将来「いざ競売」となっても他人名義が入っている不動産となり、なかなか競落されないで済みますし、競落されるまでは家族で住めます。最低競落価格も下がり、身内に競落してもらうこともできます。


破綻直前の贈与等は詐害行為として取消を求められますが、1-2年も前で確かな理由なら大丈夫なことも多いようです。

配偶者贈与は「20年間ありがとう」との気持を形にし、税法が定めた確かな制度です。いざの時にはありがたいものです。

もちろん贈与後に贈与分までも含めて抵当権を設定させては意味がありませんし、最近は共有持分を競落するプロもいますから万全とは言えませんが…。

なお、すでに抵当権が設定された不動産を所有権移転をしても抵当権者には対抗できません。

緊急避難への税務署の対応


過酷な債権者の取立から財産を守るために緊急に所有権移転登記をすることもあるでしょう。

このような登記に対して税務署は優しいようです。

債権者から追われての緊急避難目的での親族知人への形式的な所有権移転に対して「贈与課税する」などというヤボなことは言わないことも多いようです。


通称「名義変更通達」と呼ばれる通達に「やむを得ない理由による名義借用は贈与税をかけない」趣旨の定めがあります。

数年前までの国税局担当者による質疑応答集には「強制執行を免れるためで一定の場合はこのやむを得ない理由に該当する」と明確に書かれていました。

残念ながら現在の応答集にその記載はなくなっています。しかし通達改正されたのではありません。正々堂々と税務署に説明しましょう。税務署は金融機関に通知などしませんから。<注意…一般の金融機関には通知されることはありません。しかし預金保険機構又は整理回収機構には通知されたり、あるいは預金保険機構又は整理回収機構の要請による税務調査もあるといわれています。2000.12.9.コメント追加>

妻子を連帯保証人から開放


ある借入についてのみ妻子が保証なら、無理しても優先返済して保証人をはずしましょう。

夫が破綻しても妻が保証人でなければ妻の預貯金等は救われます。そうすれば夫婦で何とかしのげます。妻子を守ることは自らを守ることにもなるのです。

やむをえず妻を保証人にするときも、何の連帯保証なのかよく見極めましょう。


言われるままだと金融機関に「包括根保証」とされてしまいます。簡単に「保証書」と書かれたペラペラの紙に実印を求められます。よく読むととんでもない文言がかかれています。

「現在および将来負担するいっさいの債務について債務者と連帯して保証債務を負う。」

こんな書類に簡単に印鑑をつくのはもちろん厳禁です。

連帯保証をするにも、特定された債務、たとえば「何月何日の何円の金銭消費貸借契約」と特定するように金融機関と交渉しましょう。何も言わなければあちらのペースです。そしていざという時はもう遅いのです。

誰を守るか


現実の債務整理の場面で重要なのは「誰を破産から守るか」の判断です。「誰が保証人なのか」「何の保証人になのか」すら分からないことも多々あります。

誰が保証人かで返済や交渉も変わります。妻子は何があっても守りましょう。借入が多額ならば、平時から、また、平時こそリスク管理が不可欠なのです。



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