2000年度税制改正




不動産への影響はわずか…2000年度税制改正の注目点



バードレポート第284号1999年12月20日

2000年度の税制改正が決まりました。不動産については極めて小粒な改正です。

取得課税の特例の3年延長


2000年3月31日までの土地への登録免許税は、課税標準を固定資産税評価額の3分の1にするという軽減特例があります。また、99年12月31日までの宅地への不動産取得税は、課税標準を固定資産税評価額の2分の1にするという軽減特例があります。

これらが3年延長となります。延長されなければ不動産流通は大変なことになるところでした。

共有物分割登記での節税封じ


登録免許税を安くする節税法に「共有物の分割」による所有権移転登記があります。これが封じられることになりました。

課税標準1億円の土地についてそのまま「売買」による所有権移転登記をすると登録免許税は1億円×5%=500万円です。

節税法では、まず持分100分の1だけに「売買」による所有権移転登記をします。登録免許税は1億円×1/100×5%=5万円です。その上で残りの持分100分の99について「共有物の分割」による所有権移転登記をします。この税率は5%ではなく0.6%。登録免許税は1億円×99/100×0.6%=59万円です。合計64万円で所有権移転登記が完了です。

実際は「売買」なのに「共有物の分割」登記を使うことで登録免許税は大幅安になります。公正証書原本不実記載罪との声もありますが、実務上は問題なしでした。そのために同族間売買等では多用されていました。

今回は会計検査院が大蔵省に是正を求めての改正です。共有物分割登記のうち「分筆前の共有持分に応ずる部分以外の部分を取得した場合」の税率を0.6%から5%に改めることなり、これまでの節税は不可となります。

改正時期は明記されていません。当社では2000年4月からと予想してはいますが…。

海外を使った相続税節税封じ


非居住者に国外財産を贈与しても日本の贈与税は非課税です。そのため海外勤務中の息子に海外の株式等の資産を贈与するといった節税策が行われています。

超資産家向けプライベートバンキングを称する外国銀行がよく提案する手法です。贈与を受けさせる目的で海外赴任させることまでもあるようです。

これまでの非課税から「一定の場合には課税対象に加える」ということになりました。具体的な改正内容は不明ですが、これまでのようにはいきません。

住宅ローン減税の6ケ月延長


マンション販売の現場は取り敢えずホッとしているようです。

今回の6ケ月延長の意味は、これ以上の再延長は難しいということです。2001年6月入居が今改正での期限ですから、2000年夏秋の販売物件から期限切れが始まります。延長するためにはそれまでに税制改正が必要です。夏までの国会では通例では税制改正は行いません。そして2000年12月の2001年度税制改正時はすでに実質期限切れ。もう再延長の余地はなくなります。もっとも建設業界の超強力な圧力による例外もあるでしょうが…。

固定資産税の税負担調整措置


固定資産税の負担感の高い商業地につき、いくらかの負担調整措置をおくことになりました。最大なら前年比約6%の下げになります。2000年は3年に1度の土地の評価替えの年ですので、更に税額下落も期待できます。

商業地でなくとも、評価替えで3年前比で12%以上下落し、かつ、相応の固定資産税負担水準となっている場合には、改正がなければ税額増の場合でも税額据え置きとなります。

新年金税制は期待はずれ


多くの大企業サラリーマンには確定拠出型年金制度への所得控除枠が認められません。この年金制度からの不動産投資信託等への資金流入も期待されましたが、まずは期待はずれ。それでも新制度創設の意義は大です。

相続税関連の見直し


相続税延納金利(利子税)の引下げ。非上場株式株価の相続税評価算定の見直し(引下げ)。


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