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信用保証協会の100%保証がなくなれば



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信用保証協会の100%保証がなくなれば
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▼バードレポート メルマガ版 2012.6.13.
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●信用保証協会の100%保証がなくなれば

融資先が倒産すれば銀行は困ります。銀行の支店ではどう審査した
か問われます。

リーマンショック後2008年に、中小企業の金詰り解消策として、信
用保証協会は中小企業を対象に100%保証の緊急制度を開始しました。
100%保証付きなら全額回収確実ですから銀行は気楽に融資します。
この制度の2012年度中での廃止が検討されます。

融資額の6%にあたる4兆円弱が事実上焦げ付き、最終的には税金で
穴埋めされることになります。経産省は国民負担拡大を防ぐために
廃止するとのことです。この100%保証制度がなくなっても一般の8
0%保証制度は存続させます。(読売新聞2012.6.5)

80%保証なら差額20%は銀行負担です。たとえ20%でも貸し倒れと
なれば「ちゃんと審査したのか」問われて当然です。銀行融資は厳
しくなるでしょう。

そもそも100%保証としたのは、国民負担が生じてでも中小企業を
救うという覚悟があって実行した施策だったのではないのでしょう
か。未だ厳しい状況で国民負担を理由に打ち切られます。

また中小企業金融円滑化法は2013年3月廃止が決まっています。こ
の法律のおかげで資金繰りに窮せば貸付条件変更(リスケ)は容易
でしたが、この制度も廃止打ち切りです。今年2012年3月に1年間延
長しましたが、終了すれば中小企業が再生できず不良債権化すると
の理由でした。1年延長して事情は変わるのでしょうか。(日本経済
新聞2012.4.21)

競売件数は2009年5.9万件、2010年5.2万件、2011年3.7万件と減少
し効果は確実に出ていました。

一方で不振企業の単なる延命にしか過ぎないし、ゾンビ企業の安値
受注で生き残るべき企業まで破綻するともいわれています。それも
事実でしょう。

これからが厳しい中小企業の正念場です。そして担保処分物件が不
動産市場に流れ出しそうです。

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●僧侶派遣会社への僧侶のお布施の紹介料

東京など都市部ではお墓もなくお寺も決まっていない家庭が多くあ
ます。そこで相続が起こると慌てて僧侶探しです。葬儀会社に頼む
しかありません。

ある僧侶派遣会社のHPからです。

「全国へ寺院紹介(僧侶派遣)致します。…年間8,000件以上の依
頼に対応。…寺院紹介(僧侶派遣)サービスはどこの葬儀社でも利
用可能です。」

次はその僧侶募集ページからです。

「○○地方で○○宗の方を募集しております。僧籍があれば寺院を
構えてなくても結構です。…葬儀のみ火葬だけ霊園の法要等の低額
な内容でも快くお受けして下さる方。…当社からの法務(葬儀等で
お経を読むこと)の依頼があった際には紹介料を納めていただきま
す。…平日は会社勤務、土日は当会の法事をしている方も大勢いら
っしゃいます。…深夜まで遊び昼まで寝ているような方はご遠慮下
さい。当社は朝6時から始業しております。」

ここまで読めばビジネスモデルが想像できます。

顧客の宗派等に応じ葬儀会社が僧侶派遣会社に僧侶派遣を依頼し、
派遣会社は多数の登録僧侶のなかから宗派や日程場所に応じて登録
僧侶を派遣します。

上記HPの僧侶派遣会社への東京国税局の税務調査で、派遣システ
ムの実態が明るみに出ました。

「僧侶は葬儀で施主から数万円から数十万円のお布施を受け取ると、
その一部を仲介手数料として僧侶派遣会社にバック。僧侶派遣会社
はさらにその一部を仲介手数料やリベートとして葬儀会社に渡して
いた。葬儀会社が受け取る手数料やリベートの相場はお布施の3割
程度とされる。

国税当局の調査で、僧侶派遣会社は、僧侶から受け取った仲介料の
一部を収入から除外し、葬儀会社への手数料やリベートに充ててい
たことが判明。…一方、葬儀会社側は僧侶派遣会社からの手数料を
書留郵便で受け取ったり、別口座に送金させて収入から除外。(読
売新聞2012.6.6)」

「僧侶派遣会社は紹介料を支払う際、『葬儀会社あて』と『葬儀会
社長あて』に分けるなどしていたが、国税局は会社あて以外の分を
課税対象の交際費などと認定(つまり経費とは認めないこと)。…(
僧侶派遣会社によると)葬儀会社と社長に分けたのは葬儀会社側の
指示(とのこと)(朝日新聞2012.6.6)」

僧侶派遣会社は実態ない役員報酬などへの課税を含め2億円、葬儀
会社約10社で3億円、7年間で合計5億円の申告漏れの指摘です。

お寺が受け取るお布施は非課税です。そのキックバックやリベート
は税務署にとっても分かりにくいものでしょう。しかし目立てばこ
のようになります。

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