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不動産登記資料は税務調査資料へ



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●不動産登記資料は税務調査資料へ

税務署にとって不動産登記関連の資料は申告漏れ探しのための宝の
山です。法務局(登記所)通いは税務署新人調査官の日課だといいま
す。

各税法には「国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、…税に関す
る調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当
該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供
その他の協力を求めることができる。」とあり、法務局は税務署の
求めに応じなければいけません。

不動産の所有権移転登記について譲渡人情報は譲渡所得課税のため
の資料として税務署の資産課税部門に回ります。譲受人情報は譲受
人の資金源泉を検討する資料として所得税担当部署に回ります。

資産課税部門ではこの資料に見込み時価を算定して書き入れます。
そしてそれを譲渡人所在の税務署に回します。その税務署では譲渡
人から提出される「支払調書」などとともに、一定金額等を基準に
して、「要処理事案」として選別します。そして「納税相談事績書
」を作成し検討します。そのうえでこれら要処理事案のうち税務署
への呼び出しについては来署依頼状、申告を求めるものについては
申告案内状と確定申告書を送付します。

納税者と面談すると、売却金額・取得日・費用・特例適用その他事
実関係が「納税相談事績書」に記載されていきます。売却金額が見
積り時価と違えば、算定の見直しを担当した税務署に求めます。

そうして、不正の疑いや疑問があれば「実地調査」、簡易なミスや
机上処理が可能なら「事後処理」、それらの必要がなければ「省略
」と分類されます。

平成23事務年度の譲渡所得の税務調査は全国で4万1千件、このうち
2万7千件から申告漏れ等のミスが見つかり、申告漏れ所得金額は16
53億円です。

(納税通信2012.11.19.)

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●シェアハウスはブレイク中。仲介料と紹介料

シェアハウスに入居を希望する人はシェアハウス専用のポータルサ
イトから運営会社にコンタクトするのが一般でした。しかし不動産
仲介会社が一般賃貸同様にシェアハウスを扱ったり、シェアハウス
専門店舗がオープンしたりしています。

ある79戸の物件では募集から1カ月で30戸が入居し、そのうち13件
が仲介店舗経由です。またシェアハウス運営会社には大手仲介店舗
からの「客付させてくれ」との依頼もあるようです。

(全国賃貸住宅新聞2012.11.5.)

フジテレビ系列では「テラスハウス」というドラマ。「海のそば、
誰も見たことないステキなシェアハウスが出現!見ず知らずの男女
6人が一つ屋根の下で3カ月間過ごす、青春の一部始終をお見せしま
す!」。日本テレビ系列では「シェアハウスの恋人」が始まります。
「そんな彼女は、自分を変えようと、シェアハウスという生活の選
択…不思議な男性と出会い…シェアハウスで奇妙な三角関係が始ま
る」。

シェアハウスはいよいよブレイクしそうです。

ある2棟90戸のシェアハウスで1年間に10組のカップルが誕生です。
シェアハウスが結婚相談所化します。これを受け、同物件内でカッ
プル(結婚?)になると「紹介料として賃料1カ月分を払う」との契
約内容に盛り込んだシェアハウスがあります。半年以内に別れた場
合は紹介料返却。別れて1年以内に同社の運営物件に入居した場合
はフリーレント1カ月です。契約書の契約条項を見てみたいもので
す。

(全国賃貸住宅新聞2012.11.12.)

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●鳥取市庁舎の改修費用は2倍の開き

鳥取市庁舎には新築費74億円での移転計画がありました。しかし20
11年11月に20億円での現庁舎改修案が提案されます。市議会は20億
円案の精査を鳥取県建築士事務所協会に依頼したところ37億円との
報告を受けることになります。

5万人の署名を受けて新築移転か現庁舎改修かの住民票投票が行わ
れます。改修案が支持され、市は総事業費20億円の改修案を採用し
ます。

鳥取市議会は日本設計に改修案の検証を求め、11月9日に日本設計
は43億円と報告し、同額で全面建て替えできる可能性を指摘します。


20億円では改修できません。市長は「市民が選んだ案が実現できな
いとされたことは重大な事態だ。」。

鳥取県建築士事務所協会は市議会に対し名誉回復を求めました。日
本設計の内容に近いにもかかわらず住民投票前の市議会に採用され
なかったからです。

(日経アーキテクチュア2012.11.25.)

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