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競馬の当たり馬券に対する過酷な税制



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競馬の当たり馬券に対する過酷な税制
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●2013年の事務所家賃は本格上昇へ

オフィスビル賃料予測アンケート結果です。回答者は、シンクタン
ク・証券・仲介アドバイザリー、国内を代表する不動産市場分析の
専門家18人です。

東京都心5区Aクラス物件について、2013年前半の稼働率について1
8人中3人が「上昇」で14人が「小幅上昇」です。

2013年後半になると、稼働率「上昇」が一気に増加し9人、「小幅
上昇」が9人。18人全員が「上昇」または「小幅上昇」です。また
成約賃料は遅れて反転するとの見方が大勢で、成約賃料「上昇」5
人で、「小幅上昇」12人です。

また主要エリアの成約賃料予測(築10年基準階300坪以上)では、丸
の内大手町は2.5〜3.5万円(2012年9月末)が2.8〜4万円(2013年末)
へ上昇、日本橋京橋・六本木赤坂・渋谷で上昇。そして西新宿・品
川・大阪梅田で横ばいという予想です。

(日経不動産マーケット情報2013.1月号)

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競馬の当たり馬券に対する過酷な税制

Aさんは39歳、所得800万円の会社員です。土曜日曜の中央競馬は1
年で全3,400レースあります。

2007-09年の3年間ほぼ全レースをネットで大量購入しました。購入
総額28.7億円。

28億円は驚く数字ですが、3年間で10,000レースに投じたとすれば
投資資金は1レース28万円。28万円を全レースで繰り返せば28億円
になります。つまり100万円ならば100億円にもなるのです。

さて馬券を28.7億円買って、配当30.1億を受け取ります。利用した
のは市販の競馬予想ソフトです。競馬で黒字1.4億円です。

競馬の当たりで確定申告した人を筆者は知りません。しかし会社員
なら競馬の所得20万円超で確定申告が必要です。競馬の儲けも課税
されるのです。

大阪国税局はAさんの儲けを見つけだし、課税処分となりました。
儲けの1.4億円に対する課税なら、仕方ないのですが、違いました。


競馬の馬券の払戻金は、生命保険満期金や自宅アパート立退料の受
け取りなどと同様に、一時所得だと通達に明記されています。また
所得税法では、一時所得について営利を目的とする継続的行為から
生じた所得以外の一時の所得、とされています。国税局は通達に従
って一時所得として課税しました。

「営利を目的とする継続的行為」の競馬も存在するという発想は通
達作成者にはなかったようです。

一時所得の金額は、収入額からその収入を得るために支出した金額
(その収入を生じた行為をするため直接要した金額に限る)の合計
額を控除し、そこから特別控除額50万円を控除した金額です。問題
となるのは「直接要した金額に限る」という部分です。

当たり馬券の配当を手にするための「直接要した金額」とは当たり
馬券の購入費だけとされます。購入額28.7億円のほとんど全てを占
める外れ馬券は「直接要した金額」ではなく対象外なのです。つま
り3点買って1点当たっても、他の2点分の馬券代や他レースの外れ
馬券は経費の対象外なです。

実際の儲けは1.4億円なのに、当たり馬券だけが「直接要した金額
」とされ、29億円の課税処分です。

所得税の最高税率は40%(別途住民税10%)ですが、一時所得は結果
的にその半分の20%なので、Aさんは5.7億円の脱税として在宅起
訴されました。

Aさんは「申告しようとしたが、外れ馬券が控除されなければ納税
で生活が破綻するので申告しなかった」。これもギャンブル破綻の
一種なのでしょう。

(大阪読売新聞2012.12.20.)

かつてこんなニュースがありました。

英国人が社長のB社は、3年間で競馬配当金による160億円の申告漏
れで60億円の追徴課税です。

20億円は国税が差し押さえましたが、社長は海外逃亡し資産も大半
は海外に移され徴収不能です。

こちらは独自コンピーターソフトで、億単位で馬券を購入していま
した。競馬は儲かるものとマスコミが騒ぐことになりました。(朝
日新聞2009.10.19.)

Aさんは個人で競馬をするのではなく、B社のように法人の事業と
して競馬投資をすべきでした。

確認したわけではありませんがB社の160億円は外れ馬券を損金(経
費)として控除後の金額と思われます。法人税でも罰金・科料・賄
賂等は損金になりませんが、一時所得などという概念はありません。
また所得税とは違い「直接要した金額に限る」なんていう規定はあ
りませんから。

競馬にもタックスプランニングが大切のようです。法人がいいか個
人がいいか。永遠のテーマです。

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