メルマガ20130607




一般公衆用道路を巻き込んだ再開発が始まる



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一般公衆用道路を巻き込んだ再開発が始まる
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●一般公衆用道路を巻き込んだ再開発が始まる

阪神高速梅田出路は、16階建てビルの5-7階部分を高速道がトンネ
ル状に貫くという驚きの風景です。

東京では新築中の52階建てビルの中を環状2号線(新虎通り…マッカ
ーサー道路)が貫きます。

新規の自動車専用道路であれば立体道路制度(1989年)により道路が
建物をトンネル状に貫けます。

さて都市再開発で問題となるのは新規の自動車専用道路ではなく既
存の一般公衆用道路です。

道路を挟んで新館と本館がある百貨店は道路上に渡り廊下を掛けま
す。しかし建築基準法は渡り廊下等を除き道路上での建物を禁じて
います。

銀座三越は本館と道路上の渡り廊下でつなげていた新館を建替えま
した。道路部分を含め本館新館を一つの建物にしてしまいます。道
路部分は建物の1-2階部分をトンネル状にして元の道路を通しまし
た。

道路部分の所有権を区から譲り受け自社所有地にしてからトンネル
状の道路穴を開けた建物を建築したのです。なお代わりの土地を区
に提供しています。

これから始まる松坂屋銀座店や日比谷公園前の旧三井銀行本店の再
開発も同じ手法のようで、自治体と個別交渉して進めていきます。

JR大阪駅前では、阪神百貨店が入る大阪神ビルディングとオフィ
スビルの新阪急ビルが市道を挟んでいます。この市道部分を大阪市
所有のままで、二つのビル敷地及びそれに挟まれた市道部分とを一
体化して、地上38階建て26万平米の一つのビルに建て替えることが
決まりました。道路部分は高さ5.5m長さ30mのトンネル状の空間
になります。

銀座三越では道路部分の所有権を三越に移しましたが、大阪市所有
の公衆用道路のままで再開発です。

従来なら銀座三越のように自治体との個別交渉でのケースバイケー
ス対応になりますが、改正都市再生特別措置法(2011年)により一定
条件下でなら道路の付け替えや廃道の手続きをしなくても道路の上
空に建物がつくれるようになったのです。

大阪市は地価に応じた占用料を徴収するようですが、金額等は未定
です。

入り組んだ道路を含めて複数街区を一体開発する、街区単位を超え
た大規模再開発が始まるでしょう。

(日経アーキテクチュア2013.4.25.週刊ダイヤモンド2013.5.11.バ
ードレポート2010.10.25.)

http://www.bird-net.co.jp/rp/BR101025.html
銀座三越による銀座4丁目再開発…道路付替えと容積率アップ

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●認定を受けた税理士なら税金が安くなる?

金融円滑化法後の企業支援として「経営革新等支援機関」認定がさ
れ、税理士が次々認定申請します。

認定支援機関の支援を得れば保証協会融資の保証料は0.2%引きに
なります。認定支援機関の助言を受ければ店舗改修等での資産取得
について30%特別償却・7%税額控除という税制もできました。

助言により100万円の照明設備やショーケースを取得すれば、その7
%7万円の税金が安くなります。

つまり税理士が認定支援機関なら助言により税金を安くできるので
す。税理士により税金が違う時代に突入しました。

4月26日認定分(ほぼ1ケ月分)では税理士会計士700人以上が認定さ
れ、HP上で公開されています。

実績能力等で審査されるのではなく、税理士事務所ならば認定申請
は事実上書いて出せばいいだけの簡単なもの(税理士等なら支援実
績の記載や証明が不要なため)で、申請手数料さえも無料です。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
経営革新等支援機関認定制度の概要

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●売掛債権割引が可能になる電子債権決済システム

「でんさいネット」は全国銀行協会の電子債権決済システムです。
登録社数は2月18日の稼働開始からわずか2ケ月で15万社を超えまし
た。

ネット上で約束手形同様の支払いができ、現物の手形のような保管
等の面倒は無用で、印紙税も不要の口座決済システムです。手形同
様に譲渡や割引もできます。

何日締め翌月末振込といった売掛債権も同様に口座決済できます。
一定日の支払いを定めるだけなら、売掛債権も約束手形も同じです
から。

大企業は印紙税負担を嫌い、約束手形をやめて、期日何ケ月後等の
振込決済に変えました。支払い側の大企業の資金繰りは手形と同じ
ですが、手形を受け取る側の中小企業は違います。

手形なら割引で資金化できますが振込なら割引できずに資金化でき
ません。このシステムなら売掛債権でも譲渡や割引で資金化が可能
です。

商取引実務はアッという間に変わりそうです。家賃債権にも応用で
きるのはないでしょうか。

(日本経済新聞2013.5.18.)

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