保険会社営業社員と消費税




保険会社営業社員への消費税課税…2005年4月26日裁決別表



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国税不服審判所2005年4月26日裁決

平17.4.26裁決
《裁決書(抄)》



別表

別紙1「本件契約」(抜粋)
 E生命保険会社株式会社(以下「甲」という。)とK(以下「乙」という。)とは、次のとおり雇用契約を締結する。
 (任命)
第1条 甲は乙を営業社員として採用、任命し、乙はこれを受諾する。
 乙の任務は、
(1)乙が生命保険の販売を行うために必要な登録を終え、甲に受諾された後、甲の定める保険種類の販売を行い契約を獲得すること。
(2)甲のために集金した一切の金銭を管理し、何らの控除をすることなく、直ちに甲に引き渡すこと。
(3)甲のために、専業の生命保険募集人としての仕事を行うこと。
(4)甲の業務の維持、管理に関連して、契約者または甲の必要とする一切のサービス業務を行うこと。
 (制限事項)
第2条 乙は、次の各号のいずれについても、これを行うことは認められておらず、これを行ったりまたは行おうとしないことに同意する。
(1)甲以外の会社のために、生命保険の販売を行うこと。
(2)他の保険会社の役員もしくは使用人となり、またはその業務を受託すること。
(3)生命保険販売のため、保険証券または約款に記載のない保険料の減額その他の特別の利益を提供し、勧誘行為を行うこと。
(4)書面による明確な権限の付与を受けることなく、甲の負担となる経費を発生させ、または債務を負担すること。
(5)保険契約の作成、変更もしくは消減、または保険料の支払期日の延長を行うこと。

(6)被保険者または被保険者として申込を行っている者の健康状態が、会社の定める条件に合致せず、または第1回目の保険料が支払われていないにもかかわらず、保険証券を自ら交付し、または交付することを容認すること。
(7)甲が作成し、または承認したものを除き、甲の業務または他の保険会社の業務に関連する広告物、チラシもしくはパンフレット等を、形または方法の如何を問わず、作成または使用すること。
(8)甲の業務の維持および管理に関連するサービスの提供に対する報酬を契約者、被保険者、保険金受取人またはこれらの代理人に要求しまたは受領すること。
(9)保険契約者に対し、生命保険契約を解約するよう勧誘したり、または勧誘しようとしたりすること。
(10)上記各号に揚げる行為のほか、「保険業法」その他の関係法令の規定に違反すること。
 (報酬)
第3条 この契約書記載の乙の労務の対価として、又、この契約書記載の諸条件が、乙によって履行されることを条件として、乙は甲から別段の通知があるまで「ライフプランナー報酬規程」の定めるところにより報酬の支払いを受けるものとする。
 ただし、「ライフプランナー報酬規程」に特に定めのない限り、この契約が解除または消滅したときは、乙は継続して報酬を受領する権利を有しないものとする。
2 「ライフプランナー報酬規程」に定めのない保険契約の報酬は甲が決定するものとする。

別紙2「本件初期補給規程」(抜粋)
 (研修手当)
第3条 本制度適用期間中は、月次に対する研修手当が毎月の支給日に支払われる。
3 この制度の適用期間中は上記の研修手当のみが支給され、その他の報酬は一切支払われない。
 (業績評価額)
第5条 業績評価額は、当該営業社員が販売した保険契約に基づいて業績を評価したものであり、第7条に定める研修手当算出基礎に算入され、研修手当を決定する要素の1つとなる。
2 業績評価額は、当該営業社員が販売した保険契約により会社が受領した保険料に対し、所定の条件及び所定の率に従って計算される。ここに、所定の率とは手数料表の手数料率に準じ、また、所定の条件とは手数料計算における条件に準じる。
3 業績評価額は、月度を基準にして計算される。
4 業績評価額計算の基礎となった保険料は、ライフプランナー報酬規程における手数料計算の基礎となることはない。

別紙3「本件就業規則」(抜粋)
 (目的)
第1条 この規則は、法令に定めのあるもののほか、営業社員の服務および労働条件について、定めることを目的とする。
 (服務原則)
第15条 営業社員は、会社の諸規則を遵守し、職制の上長の指示、命令に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力して能率的な職務遂行に努めなければならない。
 (一般規律)
 第16条 営業社員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)常に健康に留意し、良好な心身状態で勤務するよう努めること。
(2)会社内外を問わず、会社の名誉を害し、または信用を失うような行為をしないこと。
(3)他の生命保険会社の保険契約の募集を行わないこと。
(4)募集業務に専念するために多少とも妨げとなるような行為をしないこと。
 また、それによって経済的報酬や利益を直接的あるいは間接的に受け取らないこと。
(5)会社が必要と定める手続、報告、届出等を拒んだり、または怠ったりしないこと。

(6)業務または身上に関して会社を欺かないこと。
(7)会社の行う教育は、誠実に受講し、正当な事由なく、これを拒まないこと。
(8)法令に根拠を有する公職に立候補または就任しようとするときは、会社に申し出て、許可を受けること。
(9)他の企業に就職し、または社外の団体の役員に就任しようとするときも、前号と同様の手続を行うこと。
 (勤務規律)
 第17条 営業社員は、勤務に対し、次の事項を遵守しなければならない。
(1)就業に際しては、業務に適した服装を整え、会社から特別の指示がある場合は、それを着用すること。
(2)執務中は、常に必要とされる証明書を携帯すること。


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