実録不良債務処理




実録不良債務処理 第6回 銀行は会社清算を要求



実録不良債務処理 住宅新報1997年5月16日から7月4日まで連載 
第1回 不良債権処理と不動産第2回 資産家の相続税対策の清算第3回 苦しい連帯保証人第4回 マイホーム売却損第5回 土地売却で会社債務整理第6回 銀行は会社清算を要求第7回 担保売却後の残債第8回 最後の切り札・滌除
この原稿は97年春に書かれています。その後に税制の改正もあり・金融監督庁の対応も変わっていますので、現在とは異なるところもあります。またその後の貸し渋り等を経て、経済環境も大きく変わっています。そのために現在になじまない内容も有りますが、ご容赦下さい。特に金融機関の対応は、その後極めて厳しくなっています。この原稿は今となっては金融機関に対して好意的過ぎる内容になっています。バードレポートと重複する部分もあります。

住宅新報1997年6月20日号掲載

 ある銀行に返済計画書を持参しました。借入返済が滞り始めたので、金利減免と返済期間の長期化をお願いしました。ところが銀行は、「会社を再建して返済するのもいいけれど、それより倒産してくれませんか」という驚くべき回答でした。
 この会社は本業の精密機械加工だけならば高収益優良企業でした。しかしバブル期の不動産投資が重くのしかかっています。そこで借入金返済が重過ぎるので、全不動産を売却し借入一部返済をおこない、それでも残る借入金は金利減免してもらい返済期間を長期間として何とか返済を続けようという返済計画書を銀行に出したのです。「金利を下げて返済を延ばしてくれれば、ちゃんと返済する」ということです。
 このような場合には、債権者である銀行などの金融機関とまず話をつけることになります。苦しくとも返済可能であれば返済計画を提示しての金利の減免をお願いしたり、また土地売却やむなしとなった場合について返済不能分の貸付金の切り捨てをお願いしたりすることはよくあります。土地売却なして返済可能となればよいのですが、土地売却となれば具体的にどのようにして売却するかを検討しなくてはいけません。できるだけ有利な条件で、しかも敏速にということになります。この銀行との相談の際の回答が冒頭の内容でした。
 銀行にとっては、何10年返済にもなる超長期の返済計画をそのまま信じるわけにはいかないようです。そしてその会社に倒産を勧めたのは、倒産となれば銀行としては償却することができることになるのが大きな理由のようです。
 銀行は低金利を背景に空前の業務利益をあげ、その利益をもとに不良債権の償却をすすめています。この会社への貸付金は銀行から見ればすでに「不良債権」です。銀行としては償却(貸倒処理)を進めたいのです。償却すれば貸倒損失としてその分の法人税等も少なくなるのですから。しかしそれが中途半端な再建計画では貸し倒れと決まりませんので、償却することができません。
 そこで銀行の提案に従って進めたプランは、新会社設立です。新会社を設立してその会社にこれまでの会社の事業を移しました。従業員全員も新会社に移して新会社で再出発です。取引先に対しては、新規事業の拡大のために新会社を設立移行したと通知して、大々的にパーティまでやってしまいました。取引先のほとんどは事情もわからないままだったようで、何とお祝いまで届いて苦笑いです。
 旧会社の不動産はすべて売却しました。売却代金については測量費や手数料等を差し引いた残り全額を銀行への返済して、その上で旧会社は清算しました。清算させたことによって銀行は残った借入金の全額を償却処理したようです。会社の連帯保証人である社長の自宅も売却することとなり社長個人も賃貸住宅からの再出発です。つらいのは事実ですが、これまでと違って多額の借金はなくなりました。会社は借金さえなければ高収益です。だからこれからもう一度稼ぎ直せばいいだけのこと。バブル借金を棒引きしての再出発が可能になったのですから、社長は願ったりかなったりです。
 新会社は高収益優良企業です。銀行からも魅力的な新規取引企業と映ったようで、なんとこれまでの取引銀行が新会社に対して当座の運転資金の貸付けさえしてくれました。銀行も全面的にバックアップしてくれるようです。
 運がよかったのは取引銀行が体力のある銀行だったことです。銀行に償却余力があればこのようなケースで進んでバックアップしてくれるそうですが、体力が無くて苦しい銀行だ自分のことで精一杯で、なかなかうまくいかないと聞きます。「いい金融機関と付き合っておいてよかった」と、社長は皮肉にも思ったとのことです。


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