中古住宅税制と住宅政策の関係




景気対策のための住宅税制としてでなく、住宅政策のための住宅税制の必要性



…全日紀尾井町フォーラム研究プログラム(http://www.zennichi.or.jp/forum/index.html)
報告と提言「中古住宅とその市場はどうあるべきか」(2002年5月)
のためにまとめた提言メモです。


 景気対策のための住宅税制としてでなく、住宅政策のための住宅税制の必要性
 住宅税制が景気対策であり建築需要増大をめざすのであれば従来同様に新築優先という税制にならざるをえない。景気対策としてでなく住宅政策としての中古住宅をどうするかという視点からの税制が必要である。

  1. 住宅着工は景気の牽引役である。そのために景気対策としての持ち家促進政策がとられることになる。
  2. 住宅着工を増加させることにが景気回復の近道であろう。住宅建設は経済に対する波及効果が大きい。そして住宅着工を増加させるためには税制支援が有力な政策となっている。住宅ローン控除の拡充等により国民に対して住宅取の支援を行い、その結果として住宅販売が推進されて、住宅着工が増大して<景気回復へつながることになる。
    しかし住宅税制が景気回復のために用いられる場合にはその視線は新築住宅へ向かうことになる。住宅着工の増大を目指す以上はそれは当然のことともいえる。中古住宅の取得がなされれば、中古住宅の流通が増大しリフォーム市場の活性化に繋がるとしても、新築着工増大への貢献は少ないからである。
  3. さてこのように景気対策の政策としての住宅税制は推進され注目を浴びるが、住宅政策としての税制は注視されることはすくない。社会的なストックである中古住宅についてどのような位置付けがなされるかの議論がなされても、それが直接に税制に結びつくことは多くない。
  4. 税制上での築年数についての制約は近年緩くなってきている。たとえば昭和63年当時においては、住宅ローン控除の対象となる中古住宅についての築年数制限は非耐火であれば築10年以下であり、耐火であっても15年以下であった。
    その後この築年数制限の緩和が続いた。現在においては、非耐火であれば築20年以下であり、耐火であっても25年以下となってきている。これ自体は歓迎すべきことであるが、かつてが厳しすぎたのであり、また分譲マンションが増加したことにより築年数を経過した住宅の耐久性もまし、またそのような中古住宅が急増したことになる現実に即した延長とも言える。
  5. 住宅政策として住宅税制を検討し、そして住宅政策として中古住宅活用を積極に推し進めるのであれば、中古住宅だけを対象とした優遇策を求めなくてはいけない。築年数が多少古くとも新築住宅同様な税務上の優遇策をとるのではなく、優良な中古住宅であれば新築住宅以上の税務上の優遇策もあってしかるべきである。
  6. また一定の条件を付した優良な中古住宅に対して税制優遇を行うことにより、中古住宅は代わることとなる。つまり新たな買い手がその税制を活用できれば、それは買い手にとってメリットとなり、売主にとっては高く売却が可能なこととなるのであるから。一定の物件の水準や管理について条件を付すことは十分可能であろう。

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