中古住宅税制と住宅政策の関係




小規模宅地軽減税制の弊害



…全日紀尾井町フォーラム研究プログラム(http://www.zennichi.or.jp/forum/index.html)
報告と提言「中古住宅とその市場はどうあるべきか」(2002年5月)
のためにまとめた提言メモです。


  小規模宅地軽減税制の弊害小規模宅地軽減税制により敷地の統合が進まずに細分化された敷地に建物が建築される。そのために良質な住宅の供給がなされずに短期間での建て替えが続くこととなっている。小規模宅地については軽減税制の対象とするばかりではなく、政策全体の位置付けの中で重課税の対象ともすべきものについては重課税をすべきである。

  1. 固定資産税及び相続税については例外もあるが200u(60坪)までが小規模宅地とされて優遇されることとなっている。趣旨としては敷地60坪までの自宅や住宅については課税を軽くするというものである。しかしながらこれら優遇制度があるためにあえて60坪にこだわることになる。節税対策のためにビルや賃貸マンションについて敷地60坪のものを取得しようとする動きすら生じている。
  2. 敷地の集約化を促進し、優良な住宅を供給をはかることが社会的な課題であるとすれば、それに応じた課税体系が必要になる。たとえば「社会インフラが整備された地域において、敷地集約に応じずに、狭小な土地に建築物を新築することが社会的に好ましくないこと」だとすれば、そのような土地建物については重課すべきであろう。
  3. 同様に60坪までの狭い土地に対してだけ優遇するという税制も再検討すべきであろう。
  4. 土地所有者のニーズとして相続税対策が存在することは紛れもない事実である。相続税を使って住宅政策を展開できないのであろうか。「大規模・高レベル賃貸不動産に対しての評価減」あるいは「小規模敷地の劣悪狭小賃貸不動産に対する重課」が考えられてもいいのではないだろうか。

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