中古住宅税制と住宅政策の関係




持ち家偏重税制から、賃貸と持ち家とのニュートラルな税制



…全日紀尾井町フォーラム研究プログラム(http://www.zennichi.or.jp/forum/index.html)
報告と提言「中古住宅とその市場はどうあるべきか」(2002年5月)
のためにまとめた提言メモです。


持ち家偏重税制から、賃貸と持ち家とのニュートラルな税制
 持ち家の所有者に対する減税が相次いだ。そのために持ち家派の国民と賃貸派の国民との間で、課税の不公平が生じている。賃貸であっても持ち家であっても国民一人一人に着いて公平と感じられる税制とすべきである。

  1. 雇用形態が激変している。終身雇用と年功賃金が崩壊し、雇用は流動化している。キャリアアップのために転職を繰り返すのが当然ともなり、SOHOと呼ばれる被雇用者でなく独立自営の形態をとる人も増えている。
  2. これまでの持ち家制度は終身雇用を前提とした長期間の住宅ローンを前提としている。雇用形態が変化したことで、前提が崩れ去っている。そして勤続期間が短いがゆえ、あるいは不安定な収入ゆえに住宅ローンの利用が困難なケースが増加している。また終身雇用を前提としないライフスタイルを積極的に選ぶために持ち家を拒否する積極的賃貸住宅派も増加している。
  3. そして良質な賃貸住宅が供給されないために、やむを得ずに分譲住宅を取得するケースも多い
  4. 国民の雇用が変わり、住宅に対する考え方が代わったにもかかわらず、税制は持ち家偏重である。住宅ローン控除は存在するが、家賃控除は存在しない。住宅ローン控除が住宅政策ではなく景気対策の側面をもつ以上はやむをえないともいえる。また住宅ローン控除の他にも、譲渡税制や贈与税制その他において持ち家に対する多数の優遇策が行われている。
  5. しかし、持ち家指向の国民と賃貸住宅指向の国民との間に明らかに課税の不平等が生じている。この両者間における課税の公平を検討することが必要である。

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