トピックス20010829




ガン保険の法人税節税封じ・高齢者居住安定確保法・金融再生委員会議事録・物納は土地家屋調査士さん



バードレポート・トピックス版 2001.8.29.

ガン保険や医療保険での法人税節税封じ

長期の定期保険を使う法人税節税策があります。「定期保険」というと掛け捨てのイメージが強いのですが、長期の定期保険だと契約当初は積み立て部分がかなりあります。若いうちは余分に保険料を払ってそれが積み立て部分に回ります。その後はその積立て部分が毎年保険料に充当されて、期間満了時には積立金はゼロになります。つまり定期保険でも積立金がかなり大きいのです。特に逓増定期といって死亡保険金が年々増加するものは、解約すると払込保険料総額に近い金額が戻るものもあるようです。

こうした定期保険を法人で契約すると保険料の多くが積立金になるにもかかわらずその保険料は会社の損金になっていました。つまり積立が経費になったのです。しかしかなり昔に課税の網がかかり、以前のような大きな節税メリットはなくなっています。

しかし課税の網には穴がありました。それはガン保険や医療保険です。一定年齢までの払込の終身契約が使われました。同様の効果が生じます。今回これが節税封じの対象となりました。保険料払込期間と保険期間が対応していないもの、例えば60歳まで払込でその後ずっと終身保障が続くものは、9月1日以降に払い込む保険料からはその一部しか損金になりません。たとえ以前からの契約であってもです。

シルバーマンションと高齢者居住安定確保法

全国賃貸住宅新聞2001.8.13号で「高齢者向け住宅事業成功へのマル秘テク」という特集。「高優賃などに代表される高齢者向けの物件には年齢制限がついています。老人ばかりがいると聞いて住む人がいるのだろうか、と疑問を持ったのが始まりでした。」(CFネッツ 倉橋隆行氏)。まさにその通りで、お役所の発想にはないシルバー向けマンションが紹介されています。医療テナントビル同居型賃貸住宅・全室バリアフリーは当然として手すりや棚その他すべて障害に応じたオーダーメードの賃貸住宅・入居者の孤立化防止のための食堂等共通スペース重視の賃貸住宅等が紹介されています。

高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行され、高齢者向けに終身借家制度や公的滞納保証制度もスタートします(バードレポート2001.6.4号/6.18号参照)。シルバー向けマンションは今後間違いなく注目されます。

小説よりおもしろい金融再生委員会議事録

金融恐慌直後からの金融再生委員会の議事録が公開になり、日経金融新聞が「金融再生委・議事録を読む」と題して連載をしています。

8月22日号では旧長銀の資産査定がなぜ中途半端になったかが赤裸々に描かれています。最初は融資先を○適か×不適かに分類していたのですが、その判定は難しく、△適という区分を新たに設けました。これは自ら判断するのを放棄し、受け皿会社(結果的には外資)に判断を仰ぐというもので、再生委員会はこの「△適」という逃げ道に入り込んでいきます。

8月28日号では元日銀OBの委員と事務局とのやりとりです。当時公的資金の注入枠が25兆円とされました。委員はこの25兆円が貸倒見込額(引当見込額)を推定し検討した結果として算出された金額だろうと考えて議論を進めます。ところが、事務局サイドの答えは、そんな検討はされておりません、ということ。つまり公的資金の注入枠は何の根拠もない与野党協議の政治的金額に過ぎなかったようです。

Bird発行人は日経本紙の平清盛を主人公とする連載小説を毎日楽しみにしていますが、この議事録連載の方が歴史小説よりもずっとスリリングです。

「物納は土地家屋調査士さんの力量次第」

バードレポート8月20日364号「物納の実務」について読者の方からご指摘を頂きました。「物納はお隣さんの協力と測量士さんの力量次第」ではなく「物納はお隣さんの協力と土地家屋調査士さんの力量次第」となります。ご指摘ありがとうございます。

土地家屋調査士と測量士との職域はおおまかには次のようになっています。「土地家屋調査士」は、1筆測量(土地の表示登記に関する測量・調査・登記)等を行える法務省の資格。「測量士」は、国土交通省が発注し、又、国家基準点を使用する仕事に従事することができる国土交通省の資格。

物納については1筆測量が中心ですので「土地家屋調査士」さんの仕事となります。なお官有地との境界協定作業については調査士・測量士・行政書士等いずれの資格によってもできるとなっています。


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