トピックス20011212




団体生命保険の新規契約高が急騰…なぜ?・広島の超高層タワーマンション・個人再生手続での住宅ローンの



バードレポート・トピックス版 2001.12.12.

倒産原因は外部の環境変化に対応不全


2001年10月の倒産は1911件、1984年5月の1966件以来17年振りに1900件突破です。「帝国タイムズ」2001.12.5では帝国データバンク調べとして両年の倒産の特徴比較をしています。1984年5月は景気が緩やかに回復に向かってはいたものの1980年から1983年にかけての長期不況で体力消耗していた中小企業の回復が遅れ、倒産する企業が続出し、「景気回復過程における倒産多発現象」といわれたそうです。

○1984年5月…放漫経営が倒産原因の24.8%など経営内部の原因で倒産する企業が多い。○2001年10月…販売不振業界不振などの不況型倒産が76.0%を占める。

○1984年5月…建設業が30.2%・卸小売業40.1%・サービス業6.1%。○2001年10月…建設業29.4%・卸小売業34.1%・サービス業11.0%で、卸小売業減でサービス業急増。

○1984年5月…任意整理が95.3%。○2001年10月…任意整理は71.8%で法的整理(更正法・再生法・破産等)が28.2%に達する。

○1984年5月…北海道九州など地方が目立つ。○2001年10月…関東近畿など大都市圏が目立つ。

記事は次のように結んでいます。「1984年当時は放漫経営、経営計画の失敗など内部環境の問題で倒産する企業が多かったが、現在では個人消費の低迷や業界全体の不振など、外部の環境変化に対応できず倒産にいたるケースが増えている。」

団体生命保険の新規契約高が急騰…なぜ?


生命保険会社の中間決算が公表されて、またも週刊誌等で「危ない生保」探しが行われています。個人契約が各社軒並み前年比マイナスになっているなかで、団体保険の新契約の金額が急増しています。日本生命さん対前年比298%増、第一生命さん565%増、住友生命さん470%増、明治生命さん478%増、三井生命さんに至っては2868%増(つまり29倍)。

団体保険とは会社を対象とする保険で、会社が従業員に保険をかけて保険料を払うものと、従業員が負担する格安な掛け捨て保険とがあります。

「保険情報」2001.12.14号には「個人保険の長期不振に追い込まれた各保険会社が団体保険で活路を開こうと営業努力を注いだ」からか、とあります。「まさか!」です。結論は「破綻生保の肩代わりで契約高が既存会社に振り代わった」ことのようです。

団体保険は引受保険会社のシェア調整で契約高を他社に移せます。つまり千代田生命さんや協栄生命さんが破綻したことによりこれらの会社の既契約高が既存会社の新契約高になったのです。同業他社の破綻で業績が伸びたという何とも喜べない構図です。

広島の超高層タワーマンション


驚いたのは広島市での43階建て超高層タワーマンションのアーバンコーポレーションさんの「アーバンビューグランドタワー」。超高層では下層部分が分譲しずらいものです。そこで11階以下をオフィスにしてしまいそのオフィス部分は分譲や証券化してしまいます。首都圏ではあまり見られない手法です。

43階の最上階は360u3億7000万円の住戸が二つだけ。そこには円形の大きなジャグジーバスはあるし、何とその43階から専用階段でタワーの屋上に昇ればそこは芝張りの専用ルーフテラス。思い切って工夫をすればいろいろできるものですね。

個人再生手続での住宅ローンの遅延損害金


個人向け民事再生法が今年4月に施行されています(バードレポート2000年10月16日付第324号参照)。債務者が住宅を手放さずに再生するために工夫がなされた個人版民事再生手続です。住宅は残せますが、残すためには住宅ローンの一部免除はありません。そのために住宅ローンの返済計画をどう調整するのかがポイントになってきます。

「NBL」2001.12.1号では弁護士さんによる「個人再生申立代理人を経験して」との記事があり、とても具体的で参考になります。そしてそこには住宅ローンの遅延損害金に苦労した様子があります。

「銀行法務21」2001.12月号には全国銀行協会の各銀行への通達の記事があり、個人再生での住宅ローンの遅延損害金は数千万円にもなる元本に対して例えば年率14%を乗じるのではなく、月々の約定弁済元本のうち遅延した部分に対してだけ14%を乗じることに決まったようです。負担は激減します。

遅延損害金ぐらい負けてよとは思いますが、銀行側も免除がない分それなりに協力的のようです。


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