トピックス20020131




元国税局長に見る、当局の斡旋!ATO通信14.1.28号



バードレポート・トピックス版 2002.1.31

元国税局長に見る、当局の斡旋!
ATO通信14.1.28号税理士法人ATO財産相談室の阿藤芳明税理士にお願いして、同社発行のATO通信を転載させていただきました。  同社は、http://www.ato-zaiso.net/をご覧下さい。ご相談等は同社03-5468-6700までどうぞ。

元国税局長に見る、当局の斡旋!ATO通信14.1.28号


やってくれました。ご存じ、浜田常吉元札幌国税局長(通称、ハマツネ)の脱税事件です。こんな事件の後は税務調査もさぞやり難いことでしょう。OB税理士の関与の問題を含め、今一度この事件を検証します。

1.なめられた税務当局


ハマツネ氏の脱税の手口はいたって簡単です。業界用語でつまみ申告と言いますが、真実の収入の一部だけを申告をするやり方。通常脱税をする場合、例えばバレないように本来の収入とは分け、現金分だけを除外する、別口の特定口座を開設する等少しは工夫をするものです。それがこの局長、いとも単純に半分以下の金額をつまみ申告。税務調査になれば、調査の一年生だって簡単に見破れる稚拙な手口です。

問題は何故税務の超ベテランが、税務調査の裏の裏まで知り尽くした'たたき上げ'がこんな拙劣な手口で脱税したのか、と言うことなのです。憶測の域を出ませんが、国税局長までやった自分に調査が入るわけはない、仮に調査になったって、もみ消すことなど訳はないと思ったのではないでしょうか?もし、そうだとすれば、何たる奢り、税務署をなめきった態度です。まさしく、善良な納税者に対する挑戦以外の何者でもありません。

2.頼む納税者、受けるOB税理士どちらが悪い?


驚くのは税理士を開業して数年にも関わらず、200近い企業から年間2億円を超える顧問料を得ていたことです。元国税局長の威力は絶大です。

いや、絶大だと本人は思っていたのでしょう。

また、依頼した企業側も特別な期待を抱いていたに違いありません。いざと言う時のために、すり寄る企業が悪いのか、はたまた元国税局長の看板を最大限に悪用したOB税理士が悪いのか、難しい問題ではあります。双方にとってメリットがあればこその結果なのでしょう。では、企業側が特別な期待を抱くだけの効能が現実問題として本当にあるのでしょうか?

3.2階建て、3階建ての税理士構造


これまた業界用語で恐縮ですが、2階建て、3階建てという言葉があります。既に実務を担当する税理士がおり、特段の必要がないにも関わらず、更に複数の税理士を実務税理士の上に顧問として抱える事を言います。勿論、当局を退官後のいわゆるOB税理士が2階、3階に来られるわけです。

そもそもこの制度、一定以上の役職者に定年の2年前に早期の退職を迫り、見返りに2年間の期間限定で税務当局が顧問先を斡旋する仕組みです。当局から顧問税理士を依頼されれば、スネに傷がなくても断り難いのもまた厳然たる事実。

ただ、顧問契約の実態は約束の2年間、用心棒代を受け取るだけのこと。 体(てい)のいいヤクザと何ら代わりはありません。作業があるとすれば、税務調査の初日に顔を出し、後輩である税務職員に『俺が顧問をしているのだ。宜しく頼むよ!』と言うことで、税務職員にプレッシャーをかける事位でしょうか。彼らはいつまでたっても昔の名前で出ているのです。

税務当局は長年にわたり先輩諸氏にこのような形で収入確保の手伝いをし、その'美風'は脈々として受け継がれてきたのです。まさに当局との癒着の根元そのものなのです。最近では当局も企業に対する斡旋の批判をかわす意味もあるのでしょう。自分で企業に声をかけ、お願いをしておきながら、その相手に『税理士紹介依頼状』を提出させる事もあるとか、ないとか…

4.納税者、企業側の効能や如何に? 


話は戻ります。本当にOB税理士はその時役に立つのでしょうか?

全く役に立たないと言えばウソになるでしょう。大物であれば、ある程度の事はできるかも知れません。それは何も税務の世界に限った話ではないはずです。

一つ言えるのは、査察事案のような場合、全く役には立たないと言うことです。通称マルサ、国税局査察部の調査となれば、税理士ができることはほとんどありません。通常の調査なら、当局の見解に対し意見(異見)を述べ、交渉することも可能です。それが全く通用しない世界なのです。残念ながらこのマルサ以外は不透明な部分が多いのが実態です。

言うまでもなく、脱税の全責任はハマツネ氏にあります。しかし、あたかも昔の威光が、影響力があるかの如く誤認させ、顧問契約を斡旋した当局にも責任の一端はあるのではないでしょうか?


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