トピックス20020214




パシフィックセンチュリープレイス丸の内・高齢者円滑入居住宅に1万戸登録・驚きのKマートの再建人報酬



バードレポート・トピックス版 2002.2.14.

パシフィックセンチュリープレイス丸の内


東京駅隣接の新しいビルがオープンしました。97年に坪5900万円で国鉄用地の払い下げを受けた香港資本所有の延べ面積8万uの32階建てビルです。

透明感あるガラス張りビルで、各フロアは足元から天井まで総ガラス張り。上の階のガラスと下の階のガラスの間の部分(「スパンドレル」と言うそうです)、つまりこのビルでは上の階の床と下の階の天井との間の部分をもガラス張りにし照明をめぐらしています。夜には建物全体が光の塊のように美しく浮き上がり、際立って目立つビルになりました。

日経アーキテクチュア2001.12.24号に発注者側のコメントがあります。「賃料は最終的に坪4万5000円に設定した。スパンドレルを光にした追加工事に3〜4億円かかりこれがテナントへのメリットになるか疑問だし、また米国人はガラスに高級感を持たずに石張り好むので、そこを狙うなら違うやり方もあったと思う。ただこれはオーナーの理屈を超えた情熱によるところが多い。」

アパートでもお仕着せのものと、工夫されたものとで収益に大きな開きが生じる時代です。土地さえあればだれでも不動産経営ができるという時代は終わりに近いとbird発行人は思っています。オーナーの経営能力とか情熱が問われます。

高齢者円滑入居住宅に1万戸登録


アパートの空家に悩む大家さんは増えています。しかし空家が続いても高齢者に貸したくないというのが、大家さんの気持ちです。特に保証人がいない高齢者には絶対に貸したくないというのが本音です。

昨年スタートの「高齢者の居住の確保に関する法律」により民間アパートを都道府県が斡旋して高齢者に賃貸する仕組みができました。滞納となった場合は都道府県が保証人として6ケ月までの滞納保証をしてくれるという制度が始まっています。

アパートオーナーがまず自分のアパートを登録して、そこに都道府県が斡旋する仕組みです。昨年11月に登録が始まり1月15日現在全国で1万1657戸の登録ということです。東京154件2333戸、大阪59件1407戸、富山61件904戸、奈良49件861戸と続きます。一方で登録がゼロの県も多く16県にも及んでいます。自治体の取り組みに大きな差が生じているようです(全国賃貸住宅新聞2002.1.21号)。

都道府県は滞納保証のリスクを負うけれども、高齢者向けの公営住宅の建設を減らせます。アパートオーナーは空家にしておくよりは6ケ月滞納保証付なら高齢者に賃貸しようかということになります。

驚きのKマートの再建人報酬


アメリカのKマートが破綻し会社更生手続に入りました。過去2年近くその最高経営責任者だったコナウェイ氏が引き続き最高経営責任者として再建のための経営を続けます。日本の民事再生法でも破綻企業の経営者がそのまま経営を続けることができます。ただ日本と違うのはその報酬額でしょう。

コナウェイ氏の報酬は2002年と2003年の給与は年150万ドル。03年7月には650万ドルのボーナス。うまく再建できるとその他あわせ最高1700万ドルの報酬と決まり裁判所もそれを承認したといいます。

日本の場合に置き換えると、例えばマイカルの破綻時の社長がそのまま経営を続け、うまく会社を再建するとそれだけの報酬…ということ。仕入先その他への支払いは当然に不履行になります。取引先への支払いよりも経営者への報酬が優先する国なのですね、アメリカという国は。(日経流通2002.1.31号)

驚きのクレジットカード所得控除制度


韓国では買い物をしてクレジットカードで支払うと所得控除になります。クレジットカード利用額が年間給与額の10%を超えるとその越えた金額の10%が所得控除の対象となるそうです。所得控除の上限額は300万ウォン(約30万円)。日本に置き換えれば年収1000万円の人がクレジットカードで400万円の買い物をすると、年収の10%を超過した金額の10%、つまり30万円の所得控除となるというのです。

更にクレジットカードを利用すると高額賞金が用意され、最高1億ウォン(1000万円)がカード利用者とカード取り扱い加盟店にあたり、当選者はカード会社もしくは国税庁から直接当選金を受領しなければならない、といなっているそうです。

民間需要拡大策の一環とのことで、クレジットカードの利用は当然に急拡大したといいます。(週刊ダイヤモンド2002.2.9号)

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