トピックス20020711




日経金融新聞を読む「不動産プレーヤー」・金利代わり新株予約権・売れ残りマンションのネット値引き・定



バードレポート・トピックス版 2002.7.11.

不動産投資信託の個人投資家への普及の遅れ


REIT(不動産投信)の新規公開が続いています。みずほ証券のRealEstateMarketReportが、各REITについて各所有物件の現地確認までも行って、詳細なレポートを提供してくれます。同レポート2002年6月号では6月14日上場の日本プライムリアリティ投資法人についてで、この商品だけについて実にA4版で50ページにも及ぶレポートになっています。

「J-REITは、もともとは個人投資家への普及を強く意識して創設された制度である。しかし、現在のところ、個人投資家への浸透度は、今一歩と言わざるを得ない。」とあります。先行している三井系と三菱系のREITでの個人投資口数のうち個人所有割合は20%に満たない数字です。米国では50%が個人投資家で、40%がミューチュアルファンド。つまり合計で90%が個人投資家のお金だそうです。

日経金融新聞を読む「不動産プレーヤー」


バブル崩壊により日本経済新聞求人欄での不動産関連求職は一時ほぼ皆無になりました。しかし 最近はその求職が急増しているように感じられます。

2002年1月から5月の間で、日本経済新聞日曜版に不動産関連の求人広告を出した企業は61社。3年前の1999年の同時期に比較すると2倍。ちなみに97年ではわずか10社でした。(日経不動産マーケット情報2002.7月号「活発化する転職市場」)

不動産関連の人材募集企業も変りました。以前はデベロッパー・資産運用コンサル会社・売買仲介会社等の既存不動産会社ばかり。今は金融機関・不動産投資ファンド会社・サービサーなど不動産金融化関連企業が6割以上を占めているといいます。

求められる業務も営業・開発・企画等の漢字の従来型からアセットマネジメント・デューディリジェンス・アクイジョン等のカタカナ業務に移っています。不動産業務と不良債権業務についての外資への転職による年収変化の実例が掲載されており、外資が給与面ではかなり高給優遇だとわかります。

不動産と金融は融合しつつあります。そこで生き抜く人間も融合します。「不動産業者」なら業界紙として週刊住宅や住宅新報を読むのは当然でした。しかしこれら不動産業界紙を読まずに日経金融新聞を読む「不動産プレーヤー」が増加しています。

金利を低くする代わりの新株予約権


日本政策投資銀行はベンチャー企業に対して、金利を低くして融資する代わりに、そのベンチャーから新株予約権(ストックオプション)を取得します。

新株予約権は一定の金額でその会社から新株を発行してもらう権利です。将来公開して株式が値上がりしたならば、この権利を行使します。昔約束した金額で会社から新株を発行してもらい、それを時価で売却することで利益を確保できます。(日経金融2002.7.3)

魅力のあるベンチャー企業なら、新株予約権は魅力です。だから金利の支払い代わりに使えるのです。弁護士会計士等の専門家報酬代わりにも、家賃の代わりにも使えそうです。

新築売れ残りマンションのネット値引き販売


日経2002.7.5号に「新築マンションの在庫…希望価格で買えるかネットで判定」の記事です。さっそくネットで見てみました。

まず新築売れ残り在庫マンションの情報がリスト化されています。個別マンションごとに間取図、立地、構造、面積、今回販売戸数、等の必要な情報が公開されています。ただし「マンション名」と「デベロッパー名」は隠されていますけれども。

そして「現行販売価格」つまり定価が表示されており、それに対して「私は幾らなら買いたい」との「希望価格」の入札をすることになります。

売主がその金額で納得すれば値引き販売が成立するのでしょう。  

http://www.vhm.co.jp/

定期預金を解約して貸金庫へ


「企業でも他行の定期預金などを解約して、普通預金ではなく、当行の貸金庫に移し変えるところもある(地銀本店の営業担当者)」日経金融2002.7.4

貸金庫がブームです。各銀行支店で貸し金庫の稼働率急上昇。どのみち低金利だしペイオフも心配。その銀行は心配だけれども、その銀行の貸金庫なら安全、ということのようです。

bird発行人も銀行の預金から貸金庫に現金1億円を移して眠らせるお手伝いをしたことがあります。

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