トピックス20030320




税金とスイスの不動産・破綻生保の早期解約・競売物件割安感・馬券課税・無認可共済



バードレポート・トピックス版 2003.3.20.
  • 税金により値動きするスイスの不動産
  • 破綻生保を買収したら早期解約控除で投資回収
  • 競売参加の一般化と競売物件の割安感減少
  • 競馬の当たり馬券が税務署にバレそうな時代
  • 「無認可任意共済」は規制なしで急増中


税金により値動きするスイスの不動産


スイスへの海外からの資金流入が止まりません。スイスも日本同様のゼロ金利政策となっています。

そして一部不動産が値上がりしています。特に所得税の安い地域の地価が上昇しています。連邦国家のスイスでは州により税率が大きく違い、高額所得者は税率をにらんで居住地を決めるそうです。所得税の低い州の高級住宅地では5年で20%上昇です。

一方でスイスでもイタリアに近い地方では不動産価格大幅下落です。イタリアが海外に流出した不正資金を本国に還流させた場合には低税率課税で済ませる恩赦制度を実施し、イタリアのアングラマネーが減少したからだそうです。(日経金融2003.3.13.)

破綻生保を買収したら早期解約控除で投資回収


破綻した大正生命を大和生命は70億円で買収しました。旧大正生命契約者に対しては早期解約控除が設定され、営業再開直後に解約すれば返戻金大幅カットです。にもかかわらず顧客は次々解約します。 

早期解約控除は保険会社の利益です。合計80億円。大和生命は解約控除で投資全額を回収した計算です。日産生命を引き継ぐあおば生命もこれでほとんど回収。破綻生保7社合計では投資額の4割を早期解約控除で回収です。最大は東邦生命を引き継いだGEエジソン生命の1610億円。もちろんこれは顧客基盤を失ったことにもなります。(日経金融2003.3.5.)

競売参加の一般化と競売物件の割安感減少


bird発行人は税理士。申告時期は区役所申告会等で公開相談会のお手伝いをします。「競売物件を落とした。どう申告すればいいか。」との「普通の人」からの相談を相談会場で偶然にも昨年今年と続けて受けました。競落がここまで一般化したのでしょうか。

2002年の東京地裁での最低競売価格に対する競落価格の上乗せ率は42.07%です。つまり最低競売価格が100だとすれば142.07で落札されています。2001年は40.54%、2000年は30.47%でしたから競落価格が上昇しています。最低競落価格設定時に競売物件として差し引かれる「競売減価」は30%といわれます。142.07×(1-0.3)=99.45。つまり競売の落札価格は競売減価前の普通の価格になりつつあり、競売の割安感は減少しつつあります。

各種別の上乗せ率は、マンション48.18%・土地付建物36.84%・土地44.03%・借地権付一戸建等39.21%・全体42.07%…ワイズ不動産投資顧問調べ。

(月刊不動産流通4月号 山田純男氏)

競馬の当たり馬券が税務署にバレそうな時代


中央競馬では1着から3着まで当てる仕組みを始めています。高配当となり100円で145万円配当(14500倍)のレースもありました。さてこの145万円は所得税の一時所得の課税対象です。ちなみに他のレースの損失と「損益通算」することはできません。当たりだけ課税され、負けは無視されるというむごい税制です。とはいっても「競馬の当たり」を正直に申告した人はどれだけいるのでしょうか。

日本中央競馬会の電話投票は一般化しました。銀行口座で馬券購入払戻です。税務署がその口座さえ押さえたならば課税はしやすいはず。「あなたは何月何日第何レースで大穴を当てましたね。おめでとうございます。ついては所得税の確定申告書をお届します。」といった郵便が税務署から届くことにもなるのでしょうか。中央競馬地方競馬の配当金に当局の目はくぎ付けだそうです。(納税通信2003.2.24号)

「無認可任意共済」は規制なしで急増中


共済にはJA共済・こくみん共済・県民共済等の根拠法監督官庁あるものと無認可任意のものとがあります。この任意共済が急増中です。任意共済はだれでも始められます。そしてこんな共済もあります。

「AさんがBさんに共済を売ったとしよう。Bさんは今度はCさんやDさんに共済を売る。すると、Aさんの懐には、Bさんへの販売額の20%に加えて、Cさん、Dさんからもそれぞれ5%ずつ手数料が転がり込む。…販売員の資格が要らない共済は、素人が素人に売ることができる。…仮に10人にこの共済を売った場合、理論的には自分が払い込んだ掛金の350〜400%の収入が得られる。加入者が目の色を変える道理だ。」(週刊ダイヤモンド2003.3.22号)

任意共済は星の数ほどです。財務内容非公開も多いようです。オレンジ共済の事件もありました。もちろん「いい共済」がたくさんありますが、それを判断するのは大変です。(AERA 2003.3.17号)



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