トピックス20030424




税理士と破産・税理士大学院・ワープロ遺言・グランドコモンズ



バードレポート・トピックス版 2003.4.24.

  • 税理士会計士等の専門家になるのなら破産覚悟で
  • 税理士法改正で大学院受験者が減少
  • ワープロによる遺言書の筆者はだれなのか
  • サラリーマンの街「品川グランドコモンズ」竣工


税理士会計士等の専門家になるのなら破産覚悟で



労働組合書記長が組合費を遊興に1億円使い込み。この組合の監査を年70万円で受けていた会計士を労働組合が訴え3000万円の損害賠償(2003.4.14.東京地裁判決)です。書記長は金融機関の印鑑を偽造し、ニセ残高証明書を会計士に渡していました。

判決は「そもそも会計監査は不正誤謬の発見を目的としない。…しかし預金通帳原本を確認しなかったのは会計士の債務不履行だ」とました。

嘆願をすれば税金1450万円還付の可能ありのケースで、嘆願をしなかった税理士が訴えられ、2003.2.27.東京地裁判決で「更正の請求期間を過ぎた後でも税金が還付される可能性があれば、嘆願すべきだ。」とし賠償を命じました。詳細は不明ですが、嘆願は税法上のものではなく「お願い」に過ぎず、税務署がそれに応じる税法上の義務はありません。納税通信2003.3.24号は「どこまで責任を果たせばいいのか税理士は悩んでいる」と伝えています。

もちろん業務を怠れば賠償は当然ですし、特に近年は専門家責任が極めて重く見られます。一方で専門家報酬は下落し、リスクに見合う報酬がいただけなくなっています。責任額が大きく、ちょっと間違えば簡単に破産する危ない商売です。専門家になるなら「破産の覚悟」をしてからでないといけません。

下町の50坪土地の売買仲介で買主から仲介料を受け取った不動産会社。この土地が以前はメッキ工場であり土壌汚染しているとすれば…。2003年2月施行の土壌汚染対策法により土壌汚染リスクが脚光を浴びています。宅建業法上の重要事項説明等は問題なかったとしても、メッキ工場だったことに気付かなかったことが宅建業者としての義務を果たしていないとされ賠償を訴えられるかもしれません。

どの専門家も「破産覚悟」が必要な時代です。

税理士法改正で大学院受験者が減少



これまでは大学院を2つ卒業すると税理士試験の全5科目が免除となり、税理士となれました。

これを売り物にして税理士志望者を集めた大学院も多かったようです、税理士法が改正になりこのウルトラCがなくなりました。その結果「全盛期に比べ応募者10分の1」といったと大学院もあるそうです。(税理士新聞2003.4.15)

ワープロによる遺言書の筆者はだれなのか



普通の遺言には公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言があります。公正証書遺言は面倒です。自筆証書遺言はその全文を自署しなくてはなりません。秘密証書遺言は自らの遺言を公証人の前で「自分の遺言だ」と宣言して封印します。

秘密証書遺言は署名さえ本人ならば、自署の必要はなく、ワープロでもOKなので便利です。ただし遺言書の「筆者」を公証人に申述します。

「私の財産はすべて○○に相続させる。」と嫁がワープロで作成した遺言書に本人が日付と名前を自署しました。公証人には「本人が筆者だ」と申述。「ワープロしたのは嫁だけれども、サインしたのが本人なのだから、本人が筆者だ」ということでしょう。

本人が亡くなって、この遺言の筆者が誰なのかが問題となり、裁判となります。多分「おじいちゃんがワープロなんか使えるはずがない」ということでしょう。最高裁(平成14年9月24日判決)では、ワープロした嫁が遺言書の筆者なのであり、その旨を公証人に伝えなかったのだから秘密証書遺言の要件がもれており、遺言書は無効だ、と判じました。「筆者は嫁だ」との一言を言わなかったばかりに遺言は無効となりました。

世の中はOA化が進んでいます。ワープロ秘密証書遺言は要注意です。(銀行法務21、2003年4月号)

サラリーマンの街「品川グランドコモンズ」竣工



超高層7棟が品川駅脇に連立する「品川グランドコモンズ」が4月16日オープン。早速見てきました。

汐留や丸の内ビルと違い、本社ビルの単なる集合体。「楽しむ街」じゃありませんね。汐留はおしゃれで華かな「銀座」に続く街。丸の内ビルはエレガントで高級な「有楽町・日比谷」に続く街。品川グランドコモンズは品川ですが、サラリーマンと居酒屋の街「新橋」に続く街のようで、商業店舗はここに働く人のため居酒屋兼昼飯食堂街のよう。ファミレス系「バーミアン」「夢庵」までもが出店しています。

隣接する別の超高層ビル群「品川インターシティ」との間につくられた超広々空間は素敵です。

「六本木ヒルズ」がいよいよ今週末オープンです。




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