トピックス20040108




事業再生ファイナンス・新しい不動産循環・税務署日曜オープン不動産オークション・銀行証券保険は一つ



バードレポート・トピックス版2004.1.8.
  • 2004年は事業再生ファイナンスが注目の年に
  • 再生から投資へ…新しい不動産循環が始まった
  • 税務署が日曜日にオープン・電子申告が始動
  • 不動産オークションは次の常識
  • 銀行・証券・保険は一つの窓口に


2004年は事業再生ファイナンスが注目の年に


「銀行法務21」2004年1月号の新春特集は「事業再生ファイナンス約定に関する諸問題」です。DIP(ディップ)ファイナンスについての80ページにも及ぶ大特集です。

DIPとはDebtor In Possessionで、占有継続債務者。民事再生申し立て中の会社への融資等の、事業再生へのファイナンスです。このような専門誌の特集になるということは、銀行にとっても2004年の大きなテーマなのでしょう。

日本で初めてDIPファイナンスと呼ばれたものは2001年5月のフットワークエクスプレスへの融資でした。この特集では2002年1月に実行され、すでに返済までも完了した事例が紹介されています。当初はおっかなびっくり試行錯誤だったDIPファイナンスですが、各金融機関が経験を積んで確実で安定した仕組みになってきているようです。

2004年は事業再生ファイナンスが注目されます。

再生から投資へ…新しい不動産循環が始まった


2001年6月にある外資は108億円で神宮前メディアスクエアというビルを買い取りました。買取後にビル内にあったスタジオ等をファッション系の店舗等に改修し、近隣の立地にあった新しいビルに生まれ変わらせました。稼働率は75%から91%へ。そして2003年9月にREIT(不動産投資信託)に122億円で売却しました。つまり所有していた2年間で108億円から122億円へとバリューアップさせたのです。

最近に東京で売買されたビルを築年数別にみると取引が集中しているのは1980年代後半から90年代前半にかけての竣工したビルです。

しかし1970年前後にできた古いビルにもかなりの需要があるようです。古くて割安なビルを買い取り、改修してバリューアップするのです。

ここ数年で不動産市場ではREITという資金潤沢な買い手が出現しました。稼働率の悪いビルを買って、バリューアップしてREITに売却するという、新しい不動産循環が始まったようです。

(日経アーキテクチュア2004年新年合併号)

税務署が日曜日にオープン・電子申告が始動


「税務署で相談を受けたいが、平日だけの対応では困る」というニーズに対して、今年は2月22日と2月29日の日曜日に全国248の税務署がオープンすることになりました。

また国税庁のホームページでの確定申告書の作成機能が強化されます。そして国税電子申告納税システム(e-Tax)が2月から名古屋で運用を開始して、6月には全国に広がります。

国税の対応もどんどんとかわってきています。

(週刊納税通信2003.1.5. 国税庁長官年頭所感)

不動産オークションは次の常識


ダイヤ建設の所有物件1400戸がネット上でオークションにかかっています。不動産オークションサイトを運営するアイディーユーが運営するマザーズオークションです。

http://www.ms-auction.net/



各物件ごとに最低売却価格が提示されており、それに対してネット上で希望者が次々に値をつり上げていきます。賃貸用とした場合の予想利回りや近隣予想賃料も確認でき、購入するにあたってのローンの手配までもがネットで可能です。(リアルエステートマネジメントジャーナル2004年1月号)

私たちが知っている不動産取引とはまったく違う世界です。透明性のある売買がネット上で成立しています。この世界は、過去からの延長戦上にある「新しい常識」ではなくて、「次の常識」のようです。

銀行・証券・保険は一つの窓口に


金融庁は一つの窓口で様々な金融商品を提供できる「ワンストップサービス」の実現に向けて舵きりを始めています。

まず証券会社の委託を受けて株式の勧誘や注文の取次ぎをする「証券仲介業」を年内に銀行と保険に解禁します。そして銀行の窓口での生保損保の販売について、現在は認めていない死亡保障やがん保険なども含めて全面解禁を検討しています。

竹中大臣は「消費者はワンストップサービスを求めている。消費者本位の中で実現しなくてはならない」と表明。保険業界も証券業界も一部では大打撃でしょうが、消費者本位のための垣根撤廃です。大切なのは業界ではなく消費者ですから。

(日本経済新聞2004.1.5.)

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