トピックス20040226




持つ経営・2003年問題・貸主直接募集時代・消費税総額表示・会計事務所激戦



バードレポート・トピックス版2004.2.26.

  • 「持たざる経営」から「持つ経営」へ
  • 2003年問題。ヤマ場は越え、中小ビルへの影響。
  • 貸主が賃借人を直接募集する時代
  • 消費税の総額表示への業態別の動向
  • 会計事務所の激戦都道府県はどこなのか


「持たざる経営」から「持つ経営」へ


日本国内では工場建設ラッシュです。中国進出ブームから一転して国内回帰現象のようです。そしてゼネコンで今最も忙しい部署は電子デバイス関連の工場建設担当の営業セクションだそうです。

(週刊東洋経済2004.2.28.号)

キャノンは「かつてない規模の不動産買い」にでています。本社工場隣接地をはじめ02-03年の2年間で63万u553億円を購入済み。キャノンの御手洗社長は「今年あたりから地価は上がると見ている。だからこそ必要な用地の取得を急いだ」といいます。

昨年12月にヤマダ電機は大阪難波で1万1000uを48億円で購入しました。ヨドバシカメラの梅田店の敷地は97年に2万1500uが1100億円。単純比較はできないものの用地単価は10倍以上。「損益分岐点売上高をヨドバシさんより圧倒的に低くできる」とヤマダ電機責任者。投下資本は10年で回収します。

「これまで巨額の評価損を出し、悪者扱いされてきた土地投資だが、企業が『持つ』から『使う』に発想を変えることで、利益を生む資産として蘇りつつある」ようです。

(日経金融新聞2004.2.19.)

2003年問題。ヤマ場は越え、中小ビルへの影響。


東京では「六本木ヒルズ」や「汐留シオサイト」等の大型ビルの大量供給という2003年問題が心配されましたが、「ヤマ場は越えた」ようです。

ただし中小ビルのテナントが大型ビルに移転するので大型ビル空室率は改善傾向するものの中小ビルの空室率が「玉突き」悪化の可能性。また空室率はともかくも賃料下落が続いているようです。

またビルの家賃の成約賃料が募集賃料よりどのくらい低いかを示す乖離率は、特に小型ビルについて大きくなったようです。この点からみると、一般的なイメージとは異なり、大規模ビルよりも小型ビルの方が「2003年問題」の影響を強く受けたとも考えられるということです。      (みずほ証券 RealEstateMarketReport 2004.2月号 石澤卓志氏)

貸主が賃借人を直接募集する時代


空室率が高まるにつれ自ら入居促進をはかる賃貸オーナーが増えているようです。

東京ビルヂング協会がビルオーナー自らホームページを活用して、テナント探しをしているというニュースを先日お伝えしました。

北海道江別市ではアパートオーナー75人が発行する「ルームガイド」情報誌があります。近隣に大学があるため、入試時期に発行しコンビニや郵便局に置きます。「仲介手数料もかからず家主と直接契約できることが入居者にとってメリット」だそうです。

ある埼玉県の8棟70戸のマンションオーナーは自らホームページを活用し満室稼動を維持しています。立地がよくないにもかかわらず高めの賃料で満室なので「業者の人は驚きますよ」ということです。さらなる集客のために360度室内の様子を見ることのできる画像ソフトの導入まで考えているそうです。

(全国賃貸住宅新聞2004.2.16.号)

消費税の総額表示への業態別の動向


4月1日から消費税「総額表示方式」が始まります。消費者向けの値札や広告に消費税込みの価格表示が義務付けられます。各小売業が表示方式を次々決定しており、業態により表示は異なりそうです。

・高島屋・西武百貨店・そごうは

「税込10,290円(本体価格9,800円)」

・ローソンは「10,290円(税込)」

・マツモトキヨシは「9,800円(税込10,290円)」

・マクドナルド・養老の瀧は「10,290円」

(週刊税務通信2004.2.2.号)

会計事務所の激戦都道府県はどこなのか


企業件数と会計事務所数で比べると、会計事務所の競争過熱地域はどこでしょうか。

総務省の平成13年事業所企業統計調査による都道府県別の事業者数を各公認会計士税理士事務所数で割ると、会計事務所あたりの事業者数がでます。

高い順に青森(453)、福島(449)、山形(414)、岩手(393)、沖縄(391)と、東北地方は事業所数に比べて会計事務所は少ないという結果です。

一方で激戦区は、東京(97)、大阪(129)、愛知(149)、神奈川(163)、京都(164)、埼玉(187)、広島(194)、福岡(199)。青森と東京では4.6倍の格差です。

(税理士新聞2004.2.25号)



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