トピックス20040805




マンションのネット販売コスト・高齢者入居支援策・神頼みの税務・お墓の減価償却



バードレポート・トピックス版2004.8.5.
  • マンションのネット販売での1クリックコスト
  • 民間家賃保証会社活用での高齢者入居支援策
  • このマンションに住めば電気代が安くなる
  • 困ったときの神頼みの税務・お墓の減価償却

マンションのネット販売での1クリックコスト


日経システム構築2004.8月号では、新築マンション販売に際してのインターネットの費用対効果を検討しています。

東京建物はマンション販売の広告費を売上高の3%前後に抑えることを目標にしています。

「経験上、マンションの資料請求者のうち、20〜40%のユーザーが実際にモデルルームを訪れ、モデルルームを訪れたユーザーのうち10〜20%が成約に結びつく」そうです。

さて、それぞれの数字を20%と10%とおいて、1ユーザーをWebサイトに誘導するコストが誌上で計算されています。

1戸販売するための広告予算を80万円(物件価格2666万円×広告費3%だと80万円です)とします。

モデルルーム来訪者のうちでの成約率を10%とすると、来訪者1名への予算単価は8万円(80万円×10%)。資料請求者のうち20%がモデルルームに来訪するとすれば、資料請求者1名あたりの単価は16000円(8万円×20%)。Webサイトへのアクセス者数のうち2%が資料請求するとすれば、1アクセスあたりの単価は320円(16000円×2%)となります。

逆算すると1アクセス320円で2500人をWeb上に集客すれば合計80万円となり、確率論的にはマンションが1戸売れることになります。つまり「1ユーザーをWebサイトへ誘導するコストが300円以下になることを目指す」ことになります。

なお資料請求率は好条件の物件では6%近いものもあるようです。2%が6%になれば1アクセスあたりの広告単価は3倍に設定できます。

民間家賃保証会社活用での高齢者入居支援策


2001年10月に「高齢者の居住の確保に関する法律」が施行されました。ここでは公的な財団を用意し、貸主がここに登録すれば、財団が登録住宅へ入居希望の高齢者を貸主に斡旋し、財団は貸主に対して、家賃6ケ月分を限度として家賃滞納家の保証を行うという制度が盛り込まれています。

しかしこの制度は使いづらく、その利用状況は制度開始以来現在まで全国で120件弱だそうです。

そこで使いづらい公的制度ではなく、民間の家賃保証会社をつかって高齢者入居支援策として滞納家賃保証制度をすすめる自治体が多いようようです。東京23区のうち10区が高齢者入居支援策を行い、うち8区が民間の家賃保証会社を活用しています。

民間保証会社側は「高齢者が家賃を滞納するケースはほとんど無」く、「高齢者でないルーズな入居者」より安心して保証ができるそうです。

(週刊住宅2004.7.29.)

空き家が多くなれば、大家さん側からもこれらの制度を積極的に活用しなくてはならなくなります。

このマンションに住めば電気代が安くなる


工場等の大口需要家についての電力料金は規制がはずれ、値引きや入札が行われるようになっています。しかし家庭向け電力供給は規制対象のままです。

ところが大型マンションでこの規制を突破します。デベロッパーのゼファーは千葉県で1300戸の大型マンションを開発します。ここではマンションの管理組合が一括して契約し、大口需給家となります。そうすることで規制の対象からはずれて、月々の電気料金が電力会社よりも5%ほど安くなるそうです。

「電気料金が安い」が広告文句になるでしょう。

(週刊ダイヤモンド2004.7.31.)

困ったときの神頼みの税務・お墓の減価償却


社長が会社を代表してお遍路さんに参加した場合、「社長のための巡礼ではなく、会社のための巡礼であることが証明できれば旅費などの諸費用は損金に参入できる」そうですが、その証明はどうしたらいいのでしょうか。その際の御さい銭はどうなるのでしょうかね。

また会社の営業収益アップを祈念して購入した、神棚・だるま・くまでの税務上の取り扱いは減価償却資産。ただし10万円未満なら少額減価償却資産として全額損金算入、また10万円を超えても毎年買い換えるものものならば、たとえば50万円のだるま等でも少額減価償却資産として損金算入です。

(納税通信2004.8.2.)

bird発行人が見たある会社の貸借対照表には「墓石」が固定資産として計上されその減価償却がなされていました。確かに減価償却資産として計上するしか選択肢はないのでしょう。



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